※この記事は2011年06月08日にBLOGOSで公開されたものです

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6月1日、IAEAの報告書を受け取る細野豪志・首相補佐官（AP/アフロ）


　政府の原子力災害対策本部は7日、福島第一原発の事故報告書を取りまとめて、国際原子力機関（IAEA）に報告した。20日からウィーンで開かれるIAEA閣僚級会合で議論される。津波への対策が不十分で、メルトダウンを引き起こしたことを反省する内容で、放射性物質が大量放出されたことを、「世界の人々に不安を与えたことをお詫びする」と陳謝。28項目にわたる安全強化策を打ち出している。この報告書を取りまとめたのは、細野豪志・首相補佐官。菅首相の退陣時期をめぐって与野党で駆け引きが繰り広げられる中、ポスト菅に向けて大きなアピールになった格好だ。

　細野氏は同日の記者会見で「同じ間違いを繰り返してはならないという思いと、事故の教訓を世界中で共有して欲しいという思いで書き上げた」と述べて、自信をのぞかせた。8日の朝刊では、主要4紙の一面トップが、この報告書の話題。約750ページにも渡る長大なレポートということもあり、各紙で切り口が異なる興味深い結果になった。以下、東京版の1面トップの大見出しを見ていこう。

政府、原発不備認める（朝日）



　朝日新聞は、もっとも大きな活字で「不備認める」と書き、「保安院の独立、明記」は小さめだった。原発事故への対策の不備を政府が認めたことを、重点的に取り上げている。
報告書によると、津波への対策が不十分だったため、原子炉を冷却するための電源を確保できず、炉心溶融に至ったとした。溶けた燃料の一部について、原子炉圧力容器の底が損傷して「（格納容器の底に）落下して堆積している可能性も考えられる」と認めた。

電源がすぐに復旧できなかったのは過酷事故への対策が不十分だったためで、ベント（排気）も十分機能せず、原子炉建屋が水素爆発するような事故を想定していなかった、とした。

などと、報告書の内容を紹介している。

保安院独立を明記（東京）



　東京新聞は朝日とは逆に「保安院独立を明記」の見出しが最大。原発規制のあり方が組織面で変わることをクローズアップしている。
原発の規制当局である経済産業省原子力安全・保安院を、推進する立場の経産省から独立させる方針を明記した。
今回の事故では、保安院や原子力安全委員会、文部科学省など関係機関が分かれているために責任が不明確になり、「力を結集して俊敏に対応する上で問題があった」と認識。保安院を独立させた後、原発の規制や環境モニタリングの実施体制を総合的に見直す。
原発を推進する立場と規制する立場を同じ経済産業省が受け持っているという矛盾が、これで解消されることに期待する内容となっている。

核燃料 溶融貫通か（産経）



　産経新聞は、他紙が原発対策などを強調したのに比べると、センセーショナルな内容だ。原子炉が「メルトスルー」という、メルトダウン（炉心溶融）よりも危機的な状態になった可能性に触れたことをトップに持ってきた。
１～３号機で燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ち、一部は容器に開いた穴から外側の格納容器に落下して堆積する「溶融貫通（メルトスルー）」が起きた可能性も考えられるとしている
　用語解説では、メルトスルーの意味を次のように説明。「最悪の状態」とまで言い切っている。
溶融貫通　炉心が損傷し、燃料の形状が維持されず溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きると、原子炉圧力容器の底に燃料がたまる。この溶け落ちた燃料の固まりが、圧力容器の底や、さらに外側の格納容器の底を溶かして突き破ってしまう最悪の状態。

原発、設計から見直し（読売）



　読売新聞は「原発、設計から見直し」を大見出しにして、小見出しで「炉の冷却 空冷式も」と補足。原発の設計方法の変更を大きく取り上げている。すでに、原子力安全・保安院は各電力会社に緊急対策を指示したという。
報告書では今回の事故を教訓とした２８項目の安全強化策を打ち出し、その中には、原子炉の空冷装置導入や使用済み燃料プールの設置場所の再検討など、原発の設計や構造に抜本的な見直しを迫る内容も含まれている。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は同日、水素爆発防止策や放射線測定器の確保など当面実施すべき緊急対策を、各電力会社に指示した。今後、全国約５０基の原発の運転も大きな影響を受ける可能性がある。
　読売は社説でも今回の報告書を取り上げて「原子力発電所の安全確保策は、根本から見直さざるを得ない」と厳しい認識を示している。

踏み込んだ報告書になった理由は？



　これまで原発事故に対して、曖昧な対応でお茶を濁してきた菅政権にしては、かなり踏み込んだ内容となった今回の報告書。仕切り役は、細野豪志・首相補佐官だった。官僚の作成した当初案は事実関係を淡々と記すのみだったが、何度でも引っ込めさせた。一部は自分でも執筆したという。読売は3面の「官邸の意向　強く反映」という記事で、報告書作成の裏舞台を解説している。
官邸側の意向が強く反映された。その中心が統括役の細野豪志首相補佐官だ。省庁の案を何度も突き返し、一部は自らが執筆したという。細野補佐官らは、菅首相へも逐一、途中経過を報告。説明時間は予定を大幅に超えることもあった。

内容は、省庁側が作成した当初案と多くの点で異なる。資源エネルギー庁の幹部は「少数の専門家が政治家と作ったもので、出来上がるまで内容を詳細にチェックできなかった」と打ち明ける。

特に官邸側がこだわったのは、事故の経緯よりも問題点の洗い出しと評価の章。問題点の洗い出しは、福島原発事故調査・検証委員会でも行われるため、当初案では言及が少なく、評価もあまり入れずに事実関係を淡々と記す内容だったが、毎日のように加筆・修正が加えられたという。
　原発事故の調査で、菅首相を超えるリーダーシップを発揮したとも言える細野氏。菅首相の退陣が秒読みになり、大連立構想が持ち上がる中で、ポスト菅に向けて動き始めたのかもしれない。

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