【新聞チェック】「大政翼賛会に通じる」東京新聞が大連立構想に激怒、前のめりなのは読売だけ - BLOGOS編集部

2022年3月30日 0時0分

※この記事は2011年06月07日にBLOGOSで公開されたものです

　菅首相の辞任時期をめぐって綱引きが続く中、民主・自民の両党の間で急浮上してきた「大連立構想」。民主党の岡田克也、自民党の石原伸晃両幹事長は5日、東日本大震災の復興を急ぐため、大連立構想を進めることで足並みをそろえた。首相の早期退陣に道筋をつけるための環境整備の一環とも言えるが、主要各紙の7日の社説を見ると、「失政への猛省が足りぬ」「何のためにやるのか」などの見出しが並び、ほとんどの新聞が慎重姿勢だった。政治家の間で、どんな政策を実現するのかというすり合わせをする前に「まずは大連立」と枠組みばかりが議論されていることへの違和感が強いようだ。

　中でも東京新聞に至っては、“大連立の「大」は、大政翼賛会の「大」に通じる”とまで酷評。両党の各派の衆院議席数を合わせると衆院の87%、参院の78%を独占する巨大与党が誕生するだけに、警戒感が強いようだ。ただし、大連立構想の旗振り役と言える読売新聞だけは「救国内閣へ環境整備急げ」と前のめりになっている。

　以下、各紙の内容を詳しく見ていこう。（太文字が各紙の見出し）

大連立構想　失政への猛省が足りぬ（東京）

　東京新聞は、「大連立」そのものに反対の立場だ。昨年7月の参院選で与党が大敗して「ねじれ国会」になった時点で、与野党が協力しないと政権運営がたちゆかないことは分かっていたと批判し、両党にこう注文をつけた。

民主党が今すべきことは、混乱の原因となっている菅首相の退陣時期を明確にし、菅首相がどこまで案件を処理するのかという「政権工程表」を明示することだ。

自民党も国民の利益を第一に、協力すべきことには進んで協力すべきだ。大連立でなければ物事が進まないというのではおかしい。

　はっきりは書いていないが、自民党が閣外協力することまでは認めても、閣僚を送り込む「大連立」までは望まないようだ。そして、「政権延命策」や「大政翼賛会」のキーワードまで出して、「大連立」批判を続ける。

岡田氏は記者団に、大連立によって「震災や税・社会保障の一体改革を乗り越えることが必要だ」「第一党から首相を出すことが基本だ」とも述べたという。この発言からは、大連立構想が民主党の政権延命策にすぎず、どさくさ紛れに消費税まで増税してしまおうという狙いも分かる。

大連立の「大」は、大政翼賛会の「大」に通じる。民主、自民が連立すれば衆院議席の九割近く、参院議席の八割近くを占める。一時的だとしても、批判や少数意見が封じられるのは望ましくない。

　普段から「平和憲法」の護持を掲げている東京新聞。未曾有の大震災であっても、少しでも戦時下を連想させるような政権運営は許しがたいようだ。

大連立　何のためにやるのか（朝日）

　朝日新聞も大連立には慎重派。菅内閣の政権運営が危機的な状態だということは認めているが、現在の政局となっている「まず大連立ありき」という枠組み優先のは警鐘を鳴らしている。

民主党はいま、政権をとったものの運営に行き詰まり、党内の対立も深刻化している。国会で何らかの事態打開の方策が必要なことは、だれの目にも明らかだ。だから世論調査でも大連立容認が増えている。

しかし、直ちに大連立というのはちょっと待ってほしい。　民主、自民両党は総選挙で政権をかけて戦った。それが一緒になったのでは、多くの小選挙区で、政権に批判的な票は行き場を失いかねない。

　せっかく定着した二大政党制が無駄になると非難した上で、「子ども手当てなどのマニフェスト見直し論議を経て党内の意見を整理する方が先だ」と民主党側に注文をつけている。

大連立構想　基本政策抜きなら談合だ（産経）

　なんと産経新聞も朝日とほぼ同じ主張。いつも憲法改正や君が代斉唱などを巡り、朝日と対照的な社説を発表しているが、今回の政局では、珍しく足並みを揃えている。

政策抜きの大連立構想は、共に閣僚ポストを得て、復興事業を仕切りたいという思惑や利害の一致を優先させているとしかみられまい。それでは「談合」と呼ぶしかない。

　このように、枠組み優先では「談合」になってしまうと批判。大連立に前のめりになっている自民党に反省を求めている。

谷垣禎一・自民党総裁は１日の党首討論で「菅首相が辞めれば、党派を超えて団結する道はいくらでもできる」と、民主党との協力は可能だとの見解を強調した。これも、基本政策を曖昧にしたままにしている民主党政権の本質的な問題を見据えていない。自民党が政権に参加しても、重要政策の実現は望めまい。

　普段、保守主義を掲げる自民党の応援団として振舞ってきた産経だが、「大連立」構想は元々、読売新聞会長の渡邉恒雄氏が提唱していた物だけに、やや距離を置いている印象を受けた。

大連立構想　救国内閣へ環境整備を急げ（読売）

　その読売新聞は、大連立構想に距離を置く各紙とは対照的にイケイケムード。「衆参ねじれ国会の下、震災復興に機動的に取り組むには、民主党も自民党も単独では力不足だ」と談じた上で、「期限付きの救国内閣」の準備を急ぐように促している。
　
　肝心の政権運営については「民主党が自民党に譲歩せよ」という立場。マニフェストの大幅な見直しや「政治主導」のあり方を一変させることを求めている。

与党・民主党が大幅に譲歩すべきだ。政策面では、子ども手当、農家の戸別所得補償など、バラマキ政策を撤回し、政権公約を抜本的に見直すことが欠かせない。官僚を排除するだけの「政治主導」を改め、官僚を使いこなす体制を作ることも大切だ。事務次官会議を復活させ、政府と被災地の自治体とのパイプを再構築することも急ぐ必要がある。

　そして、最後は菅首相の即時退陣を求めて文章を締めている。

菅首相は早期に退陣するのが筋だろう。第２次補正予算の編成は、財源問題が絡むだけに、より本格的な与野党協議が要る。「死に体」の菅首相が、ずるずると政権を運営することがあってはならない。

首相の退陣時期に注目が集まる

　大連立を強力に推進する読売に対し、醒めた視線の他社という図式が浮き彫りになった。毎日新聞は「閣外協力や、期限つき大連立も復興を進めるひとつの方法だろう」と軽く触れただけだった。与野党で話が盛り上がっているとはいえ、菅首相の退陣が大前提になっている。ところが、首相は未だに退陣時期を明確にしておらず、「震災復興に一定のメドがついたら」と言葉を濁している。大連立が果たして本当にうまく行くのか。首相の決断に注目が集まっている。