※この記事は2011年05月20日にBLOGOSで公開されたものです

　西岡武夫・参院議長が、首相退陣を求める論文を読売新聞に発表した。国会のトップである議長が、行政府の長である首相に対して退陣要求するのは、極めて異例。西岡議長は今は党籍を離れているが、もともと民主党議員。菅首相にとっては、「三権の長」という身内の実力者から造反が出た形で、政権へのダメージは必至な情勢だ。
　
　読売では社説で「菅政権が十分に機能しないのであれば、新たな政治体制を模索する必要がある」と足並みを揃えるが、ライバル紙である朝日新聞は「三権分立の関連からも、発言の是非が問われそうだ」と発言を問題視している。東日本大震災の復興や、東京電力の損害賠償をどうするかをめぐり、政府の対応に注目されているが、西岡論文がきっかけで「菅降ろし」の流れが、一層加速する可能性も出てきた。

　読売の5月19日朝刊で発表された西岡議長の論文は、菅首相へのメッセージの形を取ったもので、以下のように始まっている。
菅直人内閣総理大臣殿

昼夜を分かたぬご心労、推察致します。ご苦労さまです。私は、国権の最高機関を代表する一人として、この一文で敢えて率直なことを申し上げます。

菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです。
と、単刀直入に要求。その上で、
3月11日の震災発生以来、菅直人氏は、首相としての責務を放棄し続けてこられました。（略）今、菅首相がお辞めにならなければ、東日本の被災者の皆さんの課題のみならず、この時点でも、空中に、地中に放射能・放射線を出し続け、汚染水は海に流されているという、原発事故がもたらす事後の重大な課題も解決できません。
と痛烈に批判した。首相には福島第1原発事故の後始末をすることは不可能だと断じている。その上で、問責決議のみならず内閣不信任決議案の提出を奨励するような文面まであった。
野党が多数の参院で問責決議案を可決しても、貴方は居座るかもしれません。もし、お辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国（G8）首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。
このように、首相に引導を渡すような文章を参院議長が大手新聞に発表するという、前代未聞の事態に発展していた。

「国民の声を代弁するもの」と大連立をほのめかす読売



　これに対して翌20日の読売は社説で援護射撃をする。“首相「退陣勧告」の意味は重い”の見出しが躍る中で、
おおむね妥当な見解である。多くの国民を代弁するものとも言えよう。

主要メディアの世論調査を見ても、菅内閣に対しては、不支持が支持のほぼ2倍を占める。国民の大半が首相の指導不足に不満を募らせている。
と、足並みを揃えた。その上で、
民主党と自民党が政策で合意し、連立して震災対策を進めるべきだとの声も少なくない。読売新聞の世論調査では、56％が大連立を支持している。

与野党には、菅首相の退陣を前提に、新首相のもとで大連立を行う構想も浮上している。

与野党は、これ以上国政を滞らせてはならない。様々な震災対策を立案し、機動的に執行することを最優先にする政治体制を、真剣に協議する時である。
と、世論調査の結果をもとに、「首相退陣をした上での民主・自民の大連立」の必要性をほのめかす書き方で終わっている。

「議長の権威が揺らぐ」と批判的な朝日



　ライバル紙の朝日新聞も、西岡論文を大きく取り上げたが、そのトーンは批判的だった“「三権の関係」議論呼ぶ”の見出しをつけた上で、こう書いている。
議長として異例だが、民主党内には「目立ちたいだけ」と冷淡な見方の一方、「反菅」勢力との連動を指摘する声もある。三権分立の観点からも、発言の是非が問われそうだ。
さらに識者コメントでも、野中尚人・学習院大教授が「議長の発言としては極めて不適切だ」と批判。大山礼子・駒沢大教授も「議長が党派対立から離れ、中立的な立場を取ることで、その権威を確立してきた従来の慣行からは逸脱しており、議長の権威が揺らぐ可能性がある」と、西岡議長を冷たく突き放している。

朝日新聞は、以前から菅政権に対して好意的で、「菅降ろし」の動きに対しては批判的だったが、今回もその路線は変わらなかった。

【関連記事】
・西岡参院議長　首相「退陣勧告」の意味は重い（5月20日付・読売社説） - YOMIURI ONLINE（読売新聞）
・小沢よりも怖いゾ…西岡参院議長“菅潰し”へ超党派議連 - ZAKZAK（夕刊フジ）

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