※この記事は2011年05月14日にBLOGOSで公開されたものです

　菅直人首相の要請を受けて、中部電力は14日、静岡県の浜岡原子力発電所の原子炉を全面停止した。首相は5日の緊急会見で、文部科学省の調査を基に、「30年以内にマグニチュード8程度の巨大地震が発生する可能性が高い」との認識を示していた。中電は防波壁設置などの津波対策が終わる2～3年後の再開を目指している。

　livedoorネットリサーチでは7日から「浜岡原発の一時全面停止に賛成？反対？」という緊急アンケートを実施。4889件の回答が寄せられた。

　「賛成」が59．3%、「反対」が40.7%。賛否が拮抗したものの、約6割の人が浜岡原発の稼動停止に賛成していることが明らかになった。

　稼動停止に賛成する意見を見てみると、福島第一原発のような事故が起きた場合の、首都圏へのリスクを指摘する声が多い。
「総理と受け入れた中部電力の大英断。歴史が評価するはず」
「福島第一などの、事故の実態が明白になるまでは、他の原発も含めて停止は当然だ」
「浜岡で想定外のことが起こったら恐ろしい。生産活動は北海道にでも北陸にでも移せばよい」
　一方、稼動停止に反対する意見には、電力供給が不安定になり、日本経済に与える影響の大きさを不安視する声が多かった。
「東電福島だけで済んだはずの供給不安を浜岡で火を付け、日本全国を巻き込んだ。結果、経済低迷で起きる失業増大の悲劇はこれからだ！」
「経済を停滞させてしまうと復興にも影響が出るし、日本国全体の衰退へと繋がると思う。菅さんの『総理の座しがみつき作戦』のために、浜岡原発、エネルギー計画白紙を利用しているとしか思えない」
「菅と中部電力の愚かさは、日本国民のＧＤＰと年間給料大幅減という形で歴史が証明するだろう」
　自社の電力の約12％を供給する浜岡原発が停止したことで、中電は夏のピーク時に電力供給する際の余力がほとんどなくなった。東電への電力融通も不可能になり、全国的な電力不足が発生する恐れがある。原発事故を防止するためとはいえ、日本経済への影響は避けられず、大きな課題を残すことになりそうだ。

【参考記事】
・浜岡原発、全炉運転停止＝５号機も、火力の増強急ぐ―中部電力 - 時事通信社
・【浜岡原発停止】全国的な電力不安も　ドミノ式に需給逼迫 - MSN産経ニュース
・浜岡原発、全原子炉の運転停止を中部電力に要請＝菅首相 - ロイター

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