子育て世帯にとって、国や県による支援制度に加え、住んでいる街にどのような子育て支援制度があるのかは気になるところ。申請しなければ受けられないものも多いため、お得な情報をしっかりチェックし、積極的に活用したいところです。助成金の支給や育児のサポートなど、東京・神奈川・埼玉・千葉の市区町村が独自に実施している子育て支援制度を紹介します。

日本全国どこでも受けることができる子育て支援制度

まずは全国どこでも利用できる子育て支援制度からチェック（画像素材：PIXTA）

まずは、住んでいるエリアを問わず、全国どこでも利用できる主な子育て支援制度から見ていきましょう。

【どこでも受けられる主な子育て支援制度】
児童手当
中学校卒業まで（15歳の誕生日後、最初に迎える3月31日まで）の児童の養育者に対して支給される手当。支給額は、0～3歳未満が一律で月額1万5,000円、 3歳～小学生修了前までが月額1万円（第3子以降の場合は1万5,000円）、中学生が一律で月額1万円です。ただし、所得により児童手当の受給に制限があり、限度額以上の場合は特例給付として、月額一律5,000円が支給されます。支払われるタイミングは原則として、毎年2・6・10月で、3期に分け、前月までの4ヶ月分がまとめて支払われます。
詳細：内閣府「児童手当制度のご案内」

幼児教育・保育の無償化
幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたちの利用料が無料となります（住民税非課税世帯の場合、0歳から2歳児クラスまでの子どもたちも対象）。幼稚園に関しては、月額2万5,700円までの補助となっています。
詳細：内閣府「幼児教育・保育の無償化」

育児休業給付金
育児休業を取得している期間中、1歳未満（支給対象期間延長要件に該当する場合は1歳6ヶ月または2歳）の子どもを養育するために支給される給付金のため、雇用保険に加入している労働者が対象となります。支給額は1ヶ月あたり「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」で、育児休業の開始から6ヶ月以降は、「休業開始時賃金日額×支給日数×50％」となります。
育児休業給付金の制度は、2022年10月より、育児休業を分割で取得できるようになり、4週間まで取得できる産後パパ育休制度が創設されるなど大きく変わります。詳しくは厚生労働省の発表を確認してください。

児童扶養手当
離婚によるひとり親世帯などの生活の安定や自立の促進、子どもの福祉の増進を目的に支給される手当です。対象となるのは、18歳の誕生日後、最初の3月31日までにある子どもの養育者で、支給額は子どもが1人の場合、満額で月額4万3,160円となります。所得金額や養育する人数により支給額が変わるため、詳しくは最寄りの自治体へ確認を。
詳細：厚生労働省「児童扶養手当」

東京の子育て支援制度

東京都の自治体には、3人乗り自転車の購入費を助成する制度などユニークな子育て支援制度がたくさんあります（画像素材：PIXTA）

東京都独自の子育て支援制度や、自治体ごとのさまざまな制度も見ていきましょう。

（1）東京都の子育て支援制度
乳幼児医療費助成制度（マル乳）
小学校入学前までの乳幼児の医療費を助成
対象：小学校入学前までの乳幼児の養育者

義務教育就学児医療費の助成（マル子）
小学1年生から中学3年生までの児童の医療費を助成
対象：小学1年生から中学3年生までの児童の養育者

子育て応援とうきょうパスポート事業
パスポートを協賛店等で提示することによってさまざまなサービスを受けられる
対象：都内在住の18歳未満の子どもがいる、もしくは妊娠中の人がいる世帯

赤ちゃん・ふらっと事業
小さな子ども連れでも安心して外出できるよう整備されたスペース。授乳やおむつ替えのスペース、ミルク用のお湯や手洗い場などが用意されている
対象：赤ちゃんや小さな子ども連れの人

東京都出産応援事業
専用ウェブサイトから申し込みをすると、新生児1人当たり10万円相当の育児用品や子育て支援サービスなどを提供
対象：2021年1月～2023年3月に出産し、都内に子どもを含む住民登録がある世帯

（2）市区町村独自の子育て支援制度
台東区
第3子以降の子どもに「出生」「小学校入学」「中学校入学」のタイミングで3万円相当の商品券もしくは図書カードが贈呈される「にぎやか家庭応援プラン」を実施

豊島区
妊婦を対象として「ゆりかご応援グッズ」をプレゼント。「マタニティフォト撮影券」か「おくるみ2点セット」が選べる。出産後には「誕生お祝い品」を贈呈

葛飾区
奨学生未満の子どもを2人以上養育している家庭を対象として、幼児2人同乗用自転車などの購入費を助成する「三人乗り自転車等購入費助成事業」を実施

千代田区
1回の妊娠につき4万5,000円の一時金を支給する「誕生準備手当」や、高校生相当の子ども1人あたり月額5,000円を支給する「次世代育成手当」のほか、一部の子育て世帯を対象に最長8年間、毎月最大8万円を支給する「次世代育成住宅助成」（募集数に限りあり）などさまざまな子育て支援策を実施

新宿区
義務教育修了前の子どもがいるファミリー世帯を対象として最長5年間、月額3万円が助成される「民間賃貸住宅家賃助成」や、子世帯と親世帯の近居や同居の費用負担を軽減する「多世代近居同居助成」、子育て世帯の住み替え時に家賃の差額や引っ越し費用を助成する「次世代育成転居助成」など、住宅関連の子育て支援制度が充実　※募集数に限りあり

より詳しい内容はこちらで解説しています↓

【東京】子育て世帯にメリット大！ 都内で独自の子育て支援制度を実施している区市町村

神奈川の子育て支援制度

神奈川県には、紙おむつを支給する自治体など、さまざまな子育て支援が行われています（画像素材：PIXTA）

（1）神奈川県の子育て支援制度
子どもの医療費助成
医療費の一部負担金を神奈川県と市町村で助成
対象：医療保険に加入している子ども

かながわ子育て応援パスポート
対象店舗などでパスポートを提示することで、各種割引やサービスを受けることができる
対象：妊娠中の人や小学生以下の子どもがいる家庭

パパノミカタ
「かながわ版父子手帳」として、神奈川県がウェブサイトを運営
対象：子育て初心者の父親

（2）市町村独自の子育て支援制度
横浜市
出生時や入園時など人生の節目ごとに苗木をもらえる「人生記念樹」を実施。会員証の提示で妊娠・子育て中の人がサービスや割引・優待を受けることができる「ハマハグ」などの取り組みも

大和市
「第3子以降の出産費用助成」として、出産費用の一部を助成。教育時間の前後に預かり保育を実施する「送迎ステーション」を実施

厚木市
紙おむつなどを毎月1回4,500円相当、1年間配送してくれる「厚木市子育て日常生活支援事業」を実施。育児や家事を支援してくれる「ほっとタイムサポーター」の派遣も

座間市
紙おむつなどの育児用品を子ども1人につき1回1万円分まで支給する「ざまりんすくすくギフト（紙おむつ等育児用品支給事業）」を実施

より詳しい内容はこちらで解説しています↓

【神奈川】紙おむつが1年間無料でもらえる市も！ 独自の子育て支援制度がある市町村

埼玉の子育て支援制度

埼玉県は、3人以上の子どもが生まれた世帯を支援する制度が充実しています（画像素材：PIXTA）

（1）埼玉県の子育て支援制度
子どもの医療費助成
医療費の一部負担金を埼玉県と市町村で助成
対象：医療保険に加入している子ども

パパ・ママ応援ショップ
「パパ・ママ応援ショップ優待カード」を提示すると、協賛店で割引などのサービスを受けることができる
対象：18歳に達した次の3月31日を迎えるまでの子ども、妊娠中の人がいる家庭

3キュー子育てチケット
子育てサービスや子育て関連商品などの購入に利用できる「3キュー子育てチケット」が5万円分配布される
対象：3人以上の子どもが生まれた世帯

多子世帯応援ショップ
協賛店で割引などのサービスが受けることができる
対象：3人以上の子どもがいる世帯

（2）市町村独自の子育て支援制度
川口市
1歳未満の乳児の親が育児用品を市内で購入・レンタル、もしくは育児支援サービスを利用した際に「赤ちゃんにっこり応援金」を支給。出産時にもらえる「誕生記念品」や、「川口市園児保護者入園料補助金」も実施

熊谷市
子ども1人あたり3万円の「誕生祝金」を支給。幼児2人同乗用自転車の購入者に、3万円を上限として購入費の半額を補助する「子育て応援自転車おでかけ事業」などの取り組みも

飯能市
0歳児の赤ちゃんの親に合計5万円分のクーポンを支給。おむつなど育児用品の購入に利用できる「0歳児おむつ無償化事業～赤ちゃんスマイル～」を実施

本庄市
子どもの写真を表紙にデザインした、世界に一冊の「広報ほんじょう」を贈呈。第1子と第2子は3万円、第3子以降は5万円を支給する「子育て支援金」もあり

北本市
「子育て応援事業」では合計3万円のこども商品券を、「多子出産祝金」では第3子以降の子どもの出産時に5万円の出産祝金を支給

より詳しい内容はこちらで解説しています↓

【埼玉】第3子以降が生まれる世帯に特に手厚い！ 独自の子育て支援制度がある市町村

千葉の子育て支援制度

千葉県には、共働きに嬉しい送迎ステーションなどの子育て支援制度があります（画像素材：PIXTA）

（1）千葉県の子育て支援制度
子どもの医療費助成
医療費の一部負担金を千葉県と市町村で助成
対象：医療保険に加入している子ども

チーパス
子育て優待カードを提示することで、商品代や飲食代などの割引などをはじめ、さまざまな子育て支援サービスを受けられる
対象：千葉県内に住む妊娠中もしくは18歳未満の子どもがいる世帯

（2）市町村独自の子育て支援制度
千葉市
親と子と孫の三世代が新たに同居・近居するために必要な費用の一部を助成する「千葉市三世代同居・近居支援事業」を実施。中小企業などに勤務し、10日以上の育児休業を取得する男性に「男性の育児休業取得促進奨励金」を支給

松戸市
「送迎保育ステーション」を市内6ヶ所に開設。一部送迎保育ステーション内に「託児機能付きコワーキングスペース」も設置

流山市
駅近くの送迎保育ステーションに子どもを預けると、市内の指定保育所（園）までバスで送迎してくれる「送迎保育ステーション」サービスを実施

旭市
0歳児・1歳児の乳幼児の養育者に「乳幼児紙おむつ購入券」を月額3,000円分支給。第2子の出産時10万円、第3子以降は20万円の「出産祝金」や「保育所第3子以降保育料の無料化」の制度もあり

鴨川市
「鴨川市と鴨川シーワールドの子育て世帯応援事業」として、2歳未満の子どもがいる両親を対象に「鴨川シーワールド」の年間パスポートをプレゼント

より詳しい内容はこちらで解説しています↓

【千葉】紙おむつ購入券、送迎ステーション、年パス… 独自の子育て支援制度が魅力の市町村

まとめ

子育て世代にとって嬉しい支援制度のある街は、まだまだたくさんあります。東京近郊で子育てを考えている人は、子育て支援制度にも注目しながら、これから住む街を検討してみてはいかがでしょうか。

 東京近郊の街の口コミをチェックするなら「TownU（タウニュー）」
アルヒ株式会社が提供する一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った「本当に住みやすい街」をAI技術を用いて提案するWebサービス「TownU（タウニュー）」には、街に関するさまざまなデータや口コミなどがひと目でわかる「街情報」が充実。使い方はとっても簡単！ 気になる街を駅名や路線名・地図などから検索するだけでOKです。詳しくはこちら