「JALのCAによる地方活性」エリア拡大へ 新潟・奄美などにも担当者 「真の取り組み増やす」
アツ〜い思いのCAさんたちが集まりました。
17地点に担当者を配備
社内公募で選ばれたCA（客室乗務員）で構成されるJAL（日本航空）の地域活性化プロジェクトチーム「JALふるさとアンバサダー」。2020年8月に発足したこの取り組みが、新年度より強化されます。人数も増員されるほか、担当者が配備されるエリアも、これまでの10地域から、17地域にまで拡大します。
JAL新任「ふるさとアンバサダー」オリエンテーションの様子（2022年4月、乗りものニュース編集部撮影）。
「JALふるさとアンバサダー」は地域活性化のために仕事をしたいという想いを強く持つCAら構成され、各地域の自治体、観光協会とともに、地域資源を活用したコンテンツの創出や商品開発など地域課題の解決に対する企画提案などを実施するというものです。
これまでの活動実績としては、チャーター便の企画や添乗、各種ツアーの企画などがあり、本田俊介地域事業本部長によると、昨年度の活動件数は1200件ほど。「今年度の件数は、昨年よりはるかに増えると思います。またその中身についても、”真の取り組み”を増やしていきたいと考えています」と話します。
今回は函館・新潟・広島・奄美などが追加されましたが、各エリアの担当者も参加理由はさまざまで、その土地の出身者だけではありません。「結婚を機に地方移住しそこで子育てをしながら、地方から通いでCAとして乗務している。その土地に恩返ししたい」、「プライベートでその土地の魅力に気づき、手を挙げた」といった理由で参加したメンバーもいます。
今回の新任者たちに対し、先輩の「ふるさとアンバサダー」は「マニュアルがあるCAと違って、ふるさとアンバサダーにはそれがありません。型にとらわれないことが面白さになります。地域のためにCAの経験を活かしていただければ」とメッセージを送ります。
