KDDI・沖縄セルラー電話がダイナミック周波数共用を活用した5G向け2.3GHz帯の新規割当に申請！

総務省は4日、2.3GHz帯の40MHz幅（2330MHz〜2370MHz）におけるダイナミック周波数共用を活用した5Gの普及のための周波数割当に関する開設計画の認定申請受付を2022年年2月28日（月）から3月31日（木）まで行ったところ、1者からの申請があったとお知らせしています。

申請をしたのはKDDIおよび沖縄セルラー電話で、地域ごとに連携する者として申請しているため、これらの申請については1者の申請とみなし、今後は総務省において受け付けた申請の審査を行った後、開設計画の認定に当たっては電波監理審議会に諮問を行う予定だとしています。


新たに昨年12月に5G普及のために新規割当が実施される計画となっていた2.3GHz帯は公共業務（固定・移動）に2300MHz〜2400MHzが割り当てられているほか、放送業務に2330MHz〜2370MHzが割り当てられており、これらが使っていない場所や時間帯で動的に周波数を共用する「ダイナミック周波数共用システム」を活用することによって新たに移動通信システムに導入予定となっています。

既存の静的な周波数共用では混信しないように運用中の既存システムから十分な隔離距離を確保しなければならず、既存システムが運用停止中であっても運用時の隔離距離を遵守する必要がありますが、動的な周波数共用では既存システムが運用停止中に既存システムが運用中の場所までエリアを拡大可能だとのこと。


さらに既存システムが運用中でも地理的条件を考慮の上、混信を避けつつ従来より密に共用可能だということで、こうしたことを踏まえ、デジタル田園都市国家構想を実現するために都市と地方での一体的な5G整備が期待され、条件不利地域や現に5G基地局の整備が遅れている地域での整備を評価する指標が重要とした開設指針案が作成されました。

その後、意見募集を経て電波監理審議会への諮問・答申を行い、開設指針の告示して開設計画の認定申請受付を募集していましたが、今回、その認定申請受付に対してKDDI・沖縄セルラー電話の1者のみが申請を行ったとのこと。今後、開設指針に沿って審査が行われ、電波監理審議会への諮問・答申を行って開設計画の認定（周波数割当）が4〜5月頃に実施される予定となっています。





記事執筆：memn0ck


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・総務省｜報道資料｜ 2.3GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果
・総務省 電波利用ホームページ｜免許関係｜第５世代移動通信システム