総務省、スマホなどの対応周波数帯制限の問題を検討課題に！店舗での単体購入拒否などの情報提供窓口への通報状況も公開

2022年3月14日 23時25分

総務省が「電気通信市場検証会議競争ルールの検証に関するWG」の第26回会合を開催！

総務省は14日、2020年4月より実施している「電気通信市場検証会議競争ルールの検証に関するWG」の第26回会合を開催し、新たな課題として移動体通信事業者（MNO）が実施しているスマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末の対応周波数帯の制限について検討することを明らかにしています。

また同省が昨年9月に設置した「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」にこれまで寄せられた通報状況を公開し、2022年2月までに合計701件の通報があり、そのうちで店頭にてスマホなどの単体販売を拒否されたなどの「通信料金と端末代金の完全分離」違反に関する通報が394件に上っているということです。

競争ルールの検証に関するWGでは携帯電話（移動系通信）市場の競争を促進するために通信料金と端末代金の完全分離や期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正のための制度などが整備されたことを踏まえ、講じた措置の効果や市場への影響、固定系通信も含めた競争環境等について評価・検証を行うことを目的として開催されています。

そうした中で同省では携帯電話サービスの移行を促進するために乗り換えにかかる費用（以下、スイッチングコスト）の低減化を目的としてこれまでにオンライン解約手続きの導入や事務手数料の撤廃などを携帯電話サービスを提供する各事業者に指導したり、ガイドラインとしてまとめたりしてきました。

一方で新たにスイッチングコストのさらなる改善としてスマホなどの携帯電話端末において対応周波数帯の制限が行われていることによる問題が指摘されていることもあり、同省では本WGにて対応周波数帯の制限が「事象者乗換え時のスイッチングコストになっていないか、状況を注視していくことが適当」であるとして今後課題として検討していくことになりました。

現状ではスイッチング円滑化タスクフォースなどにおいて新たにMNOとして参入した通信事業者の周波数帯などに他のMNOが販売する携帯電話端末が対応していないため、既存のMNOから新規参入したMNOに乗り換えた場合においてこれまで使用していた端末のSIMロックを解除してSIMカードを差し替えたとしてもその端末を使用することができない状況が一部の端末で見られているといった意見が出されているとのこと。

このため、制限しているとされる端末を販売するMNOやその端末メーカーにヒアリングしたところではMNOからは他事業者の周波数帯への対応については端末メーカーに一任しているなどとしており、一方で端末メーカーは新たにMNOとして参入した通信事業者が参入前から発売している端末を除いて新たにMNOとして参入した通信事業者の周波数帯にも対応しているとのことであったとしています。

そのため、独占禁止法上・競争政策上の考え方として調査では他事業者を排除するような行為は確認されなかったとしているものの、新たに参入してきた競争事業者を排除するために端末メーカーに対して新規参入事業者の通信役務に適合しないような端末を製造させることによって新規参入事業者の事業活動を困難にさせるなどの場合には独占禁止法上問題となる恐れがあると考えられます。

そこで端末メーカーは新たにMNOとして参入した通信事業者が参入後に他のMNOと同等に事業活動を行える環境を整備する観点から新規参入したMNOの周波数帯などにも対応する携帯電話端末を製造することが競争政策上望ましいとし、対応周波数帯の制限が携帯電話サービスを移行する際の障壁となっていないか今後は注視していくことになりました。

一方、総務省では携帯電話の販売代理店における不適切な行為やそれを助長していると思われる電気通信事業者の評価指標、指示、圧力、不作為などがあった場合にその情報を提供してもらうことを目的とし「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」を設置したため、今回、その通報状況を公開しました。

通報は2021年9月~2022年2月末までに合計701件あり、そのうちで「通信料金と端末代金の完全分離」違反に関する通報は394件だったとし、内訳としてはNTTドコモ関連が62件、KDDI・沖縄セルラー電話関連が130件、ソフトバンク・ウィルコム沖縄関連が139件、楽天モバイル関連が3件、事業者不明が18件となっているとのこと。

また394件のうちで126件がキャリアショップ、185件が量販店などの店舗、店舗属性不明が41件となっており、店舗数を考慮した場合キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向似合ったことが示されました。具体的にはキャリアショップでは100店に1.8件、量販店などでは100店に14.3件の割合で通報があったということです。

通報内容としてはスマホなどの携帯電話端末を単体で購入しようとしたところ、店舗に在庫がないなどとして拒否されたというケースが多かったとして多数の通報事例を掲載しています。同省では今後も窓口に寄せられる通報の内容を注視しながら運営し、WGなどで議論の上でガイドラインなどに反映させていくとしています。