栃木県は９日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き警戒度レベルを県版ステージ２．５「厳重警戒」のまま維持することを決めました。

また、第４波に備え、全ての陽性者に対する変異株検査の実施や飲食店の認証制度の導入を進める方針です。

県内での新規感染者数は３月上旬から増加傾向にあるものの、経路不明者の割合はピーク時の半分程度に当たる４０％前後を推移しています。

警戒度レベルの維持は県内全域を対象に１０日から２５日までを期間としていますが、不要不急の往来自粛を求める地域が首都圏の１都３県に加えて、国のまん延防止等重点措置が適用された区域にも拡大されます。

福田知事は現状について「第４波の入り口にある」としたうえで、県民に対してリスクを避ける行動をとるよう改めて求めました。

第４波に備え、高齢者施設などの職員に対するＰＣＲ検査の拡充や全ての陽性者に対する変異株検査の実施、そして国の基準を満たした感染対策を行っている飲食店の認証制度の導入を進める方針です。

高齢者施設などの職員を対象に２月から３月にかけて県が行ったＰＣＲ検査では、対象者およそ２万５３００人のうち、陽性が出たのは１人でした。

しかし、高齢者施設でクラスターが相次いでいること受けて、今後はクラスターが発生した祭には施設のある地域や市町で重点的に職員の検査を行っていくとしています。

変異株検査については、国に委託しているゲノム解析を県内の医療機関や県保健環境センターで実施できる体制を整えるもので、県内で９日現在、２７例確認されている変異株をいち早く発見し、更なる拡大を防止したい考えです。

県ではこれらの対策のほか、回復患者の転院を受け入れる医療機関への協力金、生活困窮世帯への特別給付金、観光需要回復促進のための県民一家族一旅行の推進などの財源として、およそ１０６億円の４月補正予算案を計上することとしています。