任期満了に伴い今月１５日に投開票が行われる宇都宮市長選挙。県都・宇都宮市でも人口減少対策は喫緊の課題で、市のリーダーはそれにどう対応していくのか重大な役目があります。

選挙の争点の１つである次世代型路面電車「ＬＲＴ」と合わせて工事が進められているＪＲ宇都宮駅東口地区の整備事業についてポイントをまとめました。

人口減少や高齢化社会に向けた対策の柱として宇都宮市が進めている新しい公共交通、次世代型路面電車「ＬＲＴ」。

市は新たな移動手段を加えることで市民生活や経済活動の活性化に大きな効果があるととらえています。

開業は２０２２年３月の予定で、ＪＲ宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までのおよそ１４．６キロを優先整備区間として工事を進めています。

整備費用は、国が半分を支援し総額およそ４５８億円にのぼります。なぜ市は、ここまでの大規模事業を進めるのか。

超高齢化社会を見据え、都市機能を集約する「ネットワーク型コンパクトシティ」構想で、公共交通を組み合わせて空白地域の解消を目指しているからです。

しかしＬＲＴ事業は、市長選挙の度に賛成と反対で激しい論戦が繰り広げられてきました。

平日１日あたりに利用する需要予測について、市の試みの計算ではおよそ１万６３００人で、需要が定着するとみられる開業４年目には年間およそ１．５億円の黒字を見込んでいます。

しかし新型コロナウイルス感染拡大で企業はテレワークを進めるなど予測通りに行くか懸念材料もあります。

ＬＲＴの工事に合わせて市は、ＪＲ宇都宮駅東口地区の再開発事業をスタートさせました。

この事業は市と企業グループが共同で駅前のおよそ２．６ヘクタールの土地に商業施設と高度専門病院、２つのホテル、コンベンション施設、高層マンションなどを建設し新たな都市拠点として整備しようというものです。

しかし高級ホテルの進出が計画されていた複合ビルの１つは、新型コロナウイルスの影響でホテル側の資金調達の困難やインバウンド需要の不透明さから収支の見通しが立たず建設が延期されています。

事業費はおよそ４５５億円、工事がおおむね完了する２０２２年１１月以降は人を呼ぶための運用が課題です。

一方で駅の西側の再開発も大きな課題です。ＬＲＴも５つの区間で整備が検討されています。

中心部の商店街の活性化に取り組む団体は東西が合わせて発展していくことを望んでいます。　　　　　　　

去年５月には、若者向けのファッションビル「宇都宮パルコ」が撤退するなど中心部の空洞化が進み、人をどうしたらとどめられるのか頭を悩ませてきました。

ＬＲＴの整備継続か一時凍結か、舌戦は激しさを増しています。