大規模な災害など緊急事態が発生したときに企業が業務を継続するための計画「ＢＣＰ」を学ぶ訓練が１１日、県庁で行われました。

県は保険会社や経済団体などと協定を結び、県内の企業にＢＣＰの策定や理解を広める活動に取り組んでいます。

今回のセミナーでは新型コロナウイルスに水害、地震を想定した演習が行われ、企業の担当者らがこれらの緊急事態があった際に、どうすれば事業を継続できるのか対応方法を学びました。

参加者は新型コロナウイルスの感染防止のため、スマートフォンを使った会場限定のサイトで課題に答え、その回答を共有しました。

講師を務めたリスクマネジメント協会の浅野　睦さんはマネジメントに必要なのは「情報の管理」として、会社で新型コロナウイルスに感染したが疑いがある社員がいる場合、その社員のフォローや情報公開する場合のリスク対応など具体的な計画をあらかじめ策定することが重要だと説明しました。