WTO事務局長選に立候補している韓国の兪明希氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)


(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)

 昨日の寄稿で、文在寅氏の異例の肩入れにもかかわらず、韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)産業通商資源部通商交渉本部長は、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と争っているWTO事務局長選挙で劣勢を強いられていることを解説した。

 しかし文政権は、兪氏の支持に回っている米国を頼りに、最終選考での逆転を期待し、通例に従わず事務局長選を辞退しない姿勢である。文政権の粘りが功を奏することになるのか、その展望について考察する。

(参考記事:WTO事務局長選で劣勢の韓国「日本がネガキャン」)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62711

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WTO一般理事会はナイジェリア候補を推戴

 WTO一般理事会議長のデービット・ウォーカー議長は28日夜、兪氏に「ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が選好度調査で多くの得票があり、オコンジョイウェアラ氏を推戴することにした」と公式に通知した。この内容を兪氏に直接通知したことは、「兪氏に対して自主的な辞退を勧告する性格を持つ」と韓国「中央日報」は伝えている。

 オコンジョイウェアラ氏は選好度調査において、アフリカ連合(AU)41カ国、欧州連合(EU)27カ国を含め過半数をはるかに超える104カ国(WTOメンバー国は164カ国)の支持を受けた。英「ガーディアン」紙によれば、消息筋の情報として、オコンジョイウェアラ氏はAU、EU以外からも、カリブ諸国、中国、日本、オーストラリアなどの支持を得たという。

 WTOの事務局長はコンセンサス方式に基づいて選出される。そのため今回、両候補を巡って分かれた加盟国の見解を最終的に調整し、来月9日に開催される一般理事会で満場一致により次期事務局長を推挙する見通しだ。

 WTOは声明で「加盟国・地域のコンセンサスを得る可能性が最も高かったのはオコンジョイウェアラ氏だ。次期事務局長としてオコンジョイウェアラ氏を推薦する」と発表した。

 この流れを受け、さすがに韓国でも「兪明希氏当選の可能性は遠のいた」との見方が強まっている。

それでも諦めない文政権

 ただ中央日報によれば、韓国政府のある高官はこの結果について「オコンジョイウェアラ氏が過半数の票を得ることは予想されていたが、差が大きく広がった」としながらも、「状況は悲観的ではあるが、米国とEU、中国など強大国間の水面下の協議によって加盟国の支持が変わって1次投票の結果が覆される場合もある」と述べたという。

 事ここに至っても、兪氏のWTO事務局長就任を諦めていない。青瓦台と政府は、ひとまず、「兪氏の辞退はない。最後まで最善を尽くす」という立場を堅持するようだ。

 韓国が粘るのには理由がある。米国が親中指向を持つとされるオコンジョイウェアラ氏の就任に対して拒否権を行使すれば、「全会一致」が成立せず、米中間の終盤調整によっては兪氏が当選する可能性もあると期待しているためだ。

米国の韓国候補支援の本気度は

 韓国政府が期待する米国は、韓国の兪明希氏支持に傾いている。いや、正確に言えば、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏の不支持の意向を固めている。

 米国は28日午後、WTO本部で開かれた非公式会合で、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持しないと表明したのだ。

 さらに、米国の政治専門メディア「Politico」は27日(現地時間)、国務省が在外公館にあてた電文で「駐在国政府がどの候補を支持するのか」を聞き、「まだ決めていないのなら兪氏を支持する方向でそれとなくやんわりと勧めるように」と指示したと伝えている。主要経済国の中ではインド・中国・ブラジルなどは支持候補を公表していない。

ナイジェリアの候補を米国が支持したくない理由

 米国の通商代表部(USTR)は、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を支持しない理由について、「WTOは大改革を必要としている。それは貿易に関わった経験が豊富な誰かによって主導されるべきだ」と主張している。オコンジョイウェアラ氏は外相や世界銀行副総裁を歴任した国際経済界の重鎮であるが、貿易実務の経験は乏しい。それが支持できない要素だというのだ。

 しかし実際の理由は違う。自由貿易の強力な推進を掲げるオコンジョイウェアラ氏に、保護主義を強めるトランプ政権が反発したとの見方が強い。また、オコンジョイウェアラ氏が、米国と対立する中国との経済的結びつきが強いナイジェリア出身であることも反対の理由のひとつだ。

 ただ、こうした米国の態度を頼みの綱に、韓国はあくまで粘り続けるようだ。しかし、冷静になって思い起こすべきではないのか。米国はすでに文在寅政権にすっかり愛想をつかしている、ということを。

 韓国は、安全保障上の準備が整わないまま、米国に対し戦時作戦統制権の返還を求めている。在韓米軍の駐留経費分担の増額について米国と反目している。米国と事前の調整もなく、国連の一般討論演説で北朝鮮に対して非核化を前提としない「終戦宣言」を提案した。米国が重視する中国包囲網に対しては、中立的な姿勢を取り、日米豪印の4カ国連携からも距離を置いている。

 米国はこうした韓国の姿勢に相当な不信感を抱いている。だからこそ、ポンペオ長官のアジア歴訪から韓国訪問の予定をキャンセルしたのだ。そして、WTO事務局長選において米国がナイジェリアの候補を拒否し、韓国の候補の支持を表明したのは、オコンジョイウェアラ氏が中国と非常に近いナイジェリアの候補だということが最大の理由だ。別に韓国の候補を高く評価して積極的に支持するわけではない。消去法に基づき兪候補支持となったものである。

 言ってみれば「対抗馬がナイジェリアの候補でさえなければ、推すのは別に韓国の候補でなくてもいい」というのが実態だろう。

 韓国が米国の拒否権に期待するのであれば、米国と腹を割り緊密に協力していく体制を構築していく必要がある。しかし、文政権に対する米国政府の信頼が失われている中で、果たしてこれが可能だろうか。

 米国がWTOでの非公式協議で、韓国を支持したといっても、国務省から在外公館に向けた指示は、「(駐在国が)まだ支持する候補を決めていない場合には兪氏を支持する方向でそれとなくやんわりと勧めるように」というものだ。この言葉は、米国がどれだけの本気度なのかを如実に表していると見るべきだ。米国は、各国の態度如何で拒否権を行使するかどうかを決めようということなのだろうか。いずれにせよ、米国に韓国の候補を強く支持する動機はなさそうである。

米国による「拒否権行使」の実効性は

 そもそも選好度調査の段階で104対60という圧倒的票差がついているのに、そこで米国が拒否権を行使するのは容易ではなく、兪氏がこのような状況に長く耐えることはできないのではないか、との見方もなされている。

 また、米国がナイジェリアの候補が中国に近いことを理由に拒否権を行使すれば、今度は逆に中国が韓国の候補に拒否権を行使する可能性も出てくる。


 中国はこれまで、ナイジェリアの候補を内々には支持していても、公式には立場を表明していない。それは、中国がナイジェリア候補を前面に押し出せば、米国が反対してくると見ているからではないだろうか。

 国際機関の選挙において立場を表明しないことはよくあることだ。日本にしても今回、自らの立場を表明していない。それなのに、前回の寄稿でも述べたように、韓国は「日本が先頭に立って韓国候補の落選運動をしてきた」と見ている。

 いずれにせよ、米国がオコンジョイウェアラ氏を拒否する姿勢を最後まで貫くかは未知数なのだが、もしもあくまでもオコンジョイウェアラ氏に同意しないということになれば、事務局長不在が長期化するかも知れない。

 英国のガーディアン紙は、そうした場合には、「11月9日まで米国がオコンジョイウェアラ候補を支持しない場合は、WTOの25年の伝統を破り、規定に基づいて投票により次期事務局長を選出する可能性がある」としている。ただ、WTOの専門家は「米国の意思に反する次期事務局長が任命されれば、今後のWTOの活動に大きな制約が生じるだろう」としている。オコンジョイウェアラ氏が事務局長になった場合、WTOの機能が停滞する可能性があるというのだ。

最終的には米国大統領選挙が決め手

 WTOの事務局長を決定する一般理事会の開催日は11月9日に設定された。それは、3日の米国大統領選挙の結果を見たいという意思表示でもあるのだろう。

 トランプ氏の再選となれば、貿易面では国際協調よりも米国の利益第一主義を貫き、WTOとも妥協しない可能性がある。国際協調を重視するバイデン氏が当選した場合には、対立を調整する可能性も出て来よう。

 韓国不利の状況は簡単には変わらないが、3日の米国大統領選の結果次第では、韓国にとってがこの上ない順風が吹く可能性もわずかに残っている。

筆者:武藤 正敏