災害が発生したときに的確な対応ができるよう市長や町長を対象とした防災セミナーが２６日、宇都宮市内で開かれました。

これは災害が起きた時に、市長や町長が住民に避難指示などの情報を迅速かつ的確に出せるよう開かれたものです。

セミナーでは、去年の東日本台風で大きな被害が出た福島県本宮市の高松　義行市長が講師を務めました。

本宮市は市内を流れる阿武隈川が越水したほか、安達太良川の堤防が決壊して中心市街地が浸水被害を受け７人が亡くなりました。

高松市長は当時、自ら防災無線で避難を呼びかけましたが、行政と市民が危機感の共有がいかに大切かを痛感したといいます。

また災害に備えるため、自主防災組織を支援する「公助」があることで「自助・共助・公助」が成り立っていくことが大切だと訴えました。

このほか宇都宮地方気象台の本多　誠一郎台長が、東日本台風の被害などを踏まえて検討されている避難指示と避難勧告の一本化など、説明しました。