海外からの観光客誘致を進める日光市は２６日、多言語に対応した観光情報サイトを運営する団体と連携協定を結びました。

日光市などと協定を結んだのは、一般財団法人のモバイルスマートタウン推進財団で、副理事長の落合　正和さんが日光市の大嶋　一生市長らと協定書にサインを交わしました。

モバイルスマートタウン推進財団は、全国の自治体に向けて８つの言語に対応した観光情報サイト「Ｇｕｉｄｏｏｒ」を無償で提供しています。

これまで全国でおよそ４０の自治体が協定を結んでいて、県内では日光市が初めてです。

ホームページには各自治体の紹介ページが作られていて、市とモバイルスマートタウン推進財団では今後、このページに独自のコンテンツを掲載するなどして、日光の魅力を世界に発信していきます。