組織的な犯罪を計画しただけで罪に問う「共謀罪」を柱にした組織犯罪処罰法などの改正案の審議が21日、衆院法務委員会で始まった。野党議員が委員長席に詰め寄り、怒号が飛び交う中で、政府案と与党修正案の提案理由の説明が行われた。

　共謀罪は、03年３月に政府がはじめて国会に提出して以来、継続審議を繰り返し、すでに２度廃案になった。今回の法案も、昨秋の特別国会からの継続審議になっている。

　日本弁護士連合会やNPOなどの団体は「監視社会をもたらす結果となりかねない」「市民の言論を封じて市民社会の広がりを防ぐ悪法だ」などと、共謀罪の新設について反対を表明している。【了】

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