共謀罪は″治安維持法の復活″
![19日、衆議院第2議員会館で行われた共謀罪反対アピールの発表会見。(撮影:徳永裕介)](https://image.news.livedoor.com/newsimage/a/4/abc9e4adacc179520c-m.jpg)
共同アピールを発表したのは、人権団体アムネスティ・インターナショナル日本や、ピースボート、グリーンピース・ジャパンなど。168団体と、82人の個人が賛同した。
共同アピールでは、共謀罪について、「“相談した”だけで処罰できるため、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを防ぐ悪法だ」と批判。市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則と訴えている。具体的には、市民団体などが政府や企業に意見を届けようとした場合、その行為が業務妨害とされると、事前に協議した市民団体のメンバーも共謀罪で逮捕される危険性があるという。
また、ピースボート事務局長の櫛渕万里さんは「政府は『民間でできることは民間で』と言い、NGO・NPOがたくさんできた。それが共謀罪で民間の手足を縛るということになると、将来どうなってしまうのか」と懸念を示した。
共謀罪は19世紀に、イギリスで労働運動弾圧の際に適用された歴史がある。日本弁護士連合会も、共謀罪では人々の会話・電話・メールの内容そのものが犯罪となるため、監視社会をもたらす結果となりかねないと、反対を表明している。
共謀罪の新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について、衆院法務委員会が21日から審議を再開する。【了】
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