きょうから「社会的距離」緩和 感染再拡大の懸念も＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施している「社会的な距離」を保つ措置を２０日から緩和する。１日あたりの新規感染者は１桁に減ったが、社会的距離を保つ行動を守らない場合は潜伏期を経て５月ごろに再び感染者が急増するとの懸念も出ている。

　韓国政府は５月５日まで社会的距離の確保を続ける一方、一部施設の運営制限などは解除する。宗教施設や遊興店（キャバクラなど）、室内体育施設、学習塾に対する「運営中断」の勧告を「運営自粛」に緩和。これらの施設を運営するためには出入りの際の発熱確認、人と人の間隔確保、共用品の使用禁止、換気などの防疫指針を守らなければならない。今後１６日間、施設の運営者と利用者が指針をしっかり順守できるかどうかが感染再拡大防止の鍵になるとみられる。

　教会では信者の間隔を空けなければならない。礼拝前後、信者たちが集まって会話したり、食事したりすることも控える。スポーツジムなどでは人と人が十分に距離を置くようにする。

　別の集団施設と異なり、塾で大規模な集団感染が起きなかったのはこうした防疫指針を順守したための分析もある。

　集団施設の利用自体を避ける努力も必要だ。密閉された空間で密接な接触が行われるクラブや居酒屋などでは防疫指針の順守が困難になる。防疫指針によると、１日２回以上の消毒・換気が必要だが、ほとんどの事業場は換気システムが十分に整っておらず、人が集まる営業時間に換気することも難しい。人に会うことが目的であるクラブや居酒屋で１〜２メートルの間隔を維持することも現実的ではない。

　このため、政府は国民に対し、集団施設の利用自粛を要請している。

　嘉泉大吉病院のオム・ジュンシク感染内科教授は「緩和された（社会的）距離の確保は室内での空間確保や手の衛生、マスクの着用が前提にならなければならない」として、「これまで不便や損害を甘受しても距離を保ってきたように、集団施設を利用する際は防疫指針を守る市民意識が維持されてこそ（感染の）再拡大を防げる」と述べた。