国税庁が行った民間給与実態統計調査によると2017年の給与所得者の平均年収は432万円だった。となると、年収200万円台で生活するには、やはり家賃を抑えた物件を探すなど生活費を抑えるほかないだろう。

今回、キャリコネニュースの「年収と家賃」に関するアンケートの中から、年収200万円台の人々の声を紹介する。

「1都3県も通勤通学に便利な駅から徒歩圏内の家賃は高い」

寄せられたコメントの中で特に目立ったのが「東京は家賃が高い」という不満の声だ。40代女性（年収260万円／家賃5万6000円）からは「手取り17万円で貯蓄できない。東京は賃金が安く、家賃が高い」という声が寄せられた。

同じく手取り17万円で、家賃を7万5000円払っているという30代女性（年収275万円）は、

「神奈川県の家賃4万円の狭いアパートで暮らしていたこともあったが、階段裏に痴漢が潜んでいたり、隣人が昼夜問わず騒音を建て続けたりする環境に耐えられず、セキュリティ面で安心できる物件を選ばざるを得なかった」

と嘆く。収入に見合った家賃を払える物件に住みたいが、環境が悪くて住めないケースだ。多少環境の良い物件を見つけるなら、それなりの家賃が必要になるだろう。

千葉県在住の30代男性（年収240万円／家賃6万4000円）も「1都3県も通勤通学に便利な駅から徒歩圏内の家賃は高い」と指摘する。

地方在住者からは「ちょうどいい」（兵庫県／20代女性／年収200万円／家賃4万円）、「収入が低いが、家賃が安いので助かっている」（大分県／30代男性／年収210万円／家賃1万3000円）という声が寄せられている、一方、家賃が安いながらも、多少の不満がある意見が寄せられた。

年収270万円、公営住宅で「収入超過で明け渡しを通告され困っている」

会社の家賃補助が将来なくなってしまうのできつい、というケースもあった。30代男性（栃木県／年収250万円／家賃3万9800円）は「現在は問題ないが、あと2年程で家賃補助がなくなるので経済的に厳しくなる」と回答している。

反対に、公営住宅の入居者の中には収入が増えたことで明け渡しを求められることがある。

「十数万円収入超過という事で明け渡しを通告され困っている」（東京都／40代女性／年収270万円／家賃4万6000円）

公営住宅は収入が多くない人にはありがたい制度だろう。しかし、年収270万円でも明け渡しを求められてしまい、一般の賃貸の家賃は高くていい物件が見つけられないとなると、入居者は板挟み状態ではないだろうか。

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