アメリカ政府は、中国製ドローンがインターネットを通じて撮影した情報などを中国政府に無断で通信している可能性があるため、アメリカ国内の組織に警戒を呼びかけていると、国内外の報道機関が報じています。


報道によれば、アメリカ政府はドローンメーカーを名指ししている訳ではなく、あくまで中国製のドローンにリスクがあるとしています。また、中国製ドローンの利用者には、インターネットをしないこと、SDカードを使用しないことも呼びかけています。
この報道に対し、全世界で7〜8割のシェアを持つ中国深センに本社があるドローンメーカー「DJI」は、「DJI製ドローンで撮影されたデータはユーザーに管理権限があり、DJIを含む外部に送信されない様になっている」と安全であることを強調しています。


先日報じられた、Googleなどのアメリカ企業が中国ファーウェイとの取引を制限するニュースが飛び交って間もなく、今回の中国製ドローンに対する警戒が呼びかけられました。加熱する米中貿易摩擦によって、他の分野の中国製品も続いてピックアップされる可能性があります。


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