定期的にクラウド上のＡＩと通信して賢くする（写真はイメージ＝富士通ジャーナルより）

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　富士通クライアントコンピューティング（ＦＣＣＬ、川崎市中原区）の齋藤邦彰社長は３０日、日刊工業新聞の取材で、２０１８年内に人工知能（ＡＩ）搭載パソコンを発売する意向を明らかにした。同社は中国レノボへの傘下入りが決まったが、ブランドや製品戦略は独自性を維持する。ＡＩを使った音声認識や画像処理、知能化を研究しており、具体的な機能に落とし込んで製品化する。

　齋藤社長は「ＡＩスピーカーなどの専用機の機能は、基本的にパソコンでまかなえる」と説明する。ただ、現行品ではユーザー自身による設定作業が必要。そこで、新製品は具体的な機能と簡単な操作性と合わせて作り込む。

　新製品に搭載する機能は明らかにしていないが、家電の音声操作やスケジュール管理、留守番機能などを研究している。パソコン内のＡＩは定期的にクラウド上のＡＩと通信して賢くする。

　現行の中央演算処理装置（ＣＰＵ）を中核に、ディープラーニングや学習用の補助的なハードウエアを追加してＡＩを実装し、コスト上昇を抑える。

　同社は、レノボとの合弁会社化によって調達などの競争力を高める。その上で、堅調な高付加価値市場に向けて、ＡＩなどの新機能の提案を加速する。