外資に乗っ取られる日本のインフラ！ 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…
１月２０日にスタートした第１９３回国会。提出法案は６４本と、例年に比べ半分以下になっている。
しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。前回記事で紹介した「テロ等準備罪」、「長時間労働是正案」等に加え、特に注目すべき法案について解説する。
■外資に乗っ取られる日本のインフラ
心配のタネはまだ尽きない。「水道法改正」と「種子法廃止」の動きだ。アジア太平洋資料センターの内田聖子（しょうこ）事務局長がこう危ぶむ。まず水道法から。
「小泉首相の規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になりました。しかし、全国的な民営化は今も進んでいない。その原因は水道施設の老朽化や、災害リスクなどにあります。今、水道事業に参入しても儲けが期待できない、というわけです。
しかし、今回の水道法改正で、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになりました。これにより民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がりました」
水道事業関係者は、こう不安を漏らす。
「日本の水道事業の資産規模は約３０兆円といわれ、災害リスクが大幅減となれば、大手外資企業が狙ってくるでしょう。そして、水道事業は地域独占的な性格が強く、民間企業が運営しても競争がないので、値下げは期待できない。むしろ、利潤を得るために料金の大幅値上げが予測されます。そもそも“水”という人間が生きていくには欠かせないインフラを、外資に売り渡してしまうかもしれないことに怖さを感じます」
では、種子法の廃止とは、どういう意味？
「食料自給のため、自治体などにその地域に合った作物のタネの開発・普及を義務づけていたのが種子法です。しかし、種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなりかねない。なかでもアメリカの農業大手『モンサント社』の遺伝子組み換え作物は、健康被害の可能性がいまだ払拭（ふっしょく）されていない。種子法廃止は、そうした作物のタネが日本に広まるきっかけをつくりかねないんです」（前出・内田氏）
■本当に大事な法案は何か？
ただ、今国会では国民から歓迎されそうな法案も審議されている。
例えば、「民泊とライドシェアビジネスの規制緩和法案」。今国会で安倍政権は、年間１８０日以内の民泊営業、ライドシェアの白タク規制解除など、大幅な規制緩和法案を提出したいとしている。法案が通過すれば観光・交通の利便はグッとよくなる。しかし、この動きに対して、元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう注文をつける。
「売り上げ減など、規制緩和でダメージを受ける業界への目配りは行なわれるでしょうが、例えば、ライドシェアが普及すればドライバーは個人請負業者となり、その地位が非常に不安定になる。労働者のセーフティネットも同時に法律で手当てするべきです」
１８年度からの実施を目指す「給付型奨学金の法案」も、欠点を隠せない。大学生への給付額は月２万〜４万円止まりで、対象者も１学年２万人だけと、どうにもケチくさいのだ。国会担当記者もこう苦笑する。
「給付型奨学金法案の提出は昨年末にドタバタと決まったもの。夏の都議選、秋以降にも予想される衆院選に勝つため、『給付』『奨学金』といった見栄えのよいワードをちりばめた法案を今国会で成立させ、政権与党の支持率をアップさせようとしたのでしょう」
前出の古賀氏もうなずく。
「安倍政権は憲法改正や自衛隊の海外派遣などには熱心なのに、規制緩和などにはイマイチやる気を見せない。年初に文科省の天下り斡旋（あっせん）が発覚し、本当なら今国会でいの一番にやらなければならない国家公務員制度改革も、『まだ全省庁を調査中』と逃げている。官邸は天下り規制を強めて官僚を敵に回せば長期政権が維持できず、悲願の憲法改正に着手できなくなると恐れているのでしょう」
安倍首相は、自分が仕上げたい法律よりも、まずは国民が望む法改正を優先してほしい。
★『週刊プレイボーイ』９号「今度の国会で安倍政権が通しそうなヤバ法案１０！！」より
