XFN-ASIAによると、中国石油・ガス3位のCNOOC（中国海洋石油）が先週、185億ドル（約2兆円）で米石油･ガス9位のユノカルを買収すると正式に発表して以来、米議会内で、米国の安全保障に対する懸念が強まってきている中、CNOOCの傅成玉会長兼CEO（最高経営責任者）は、関係議員宛に書簡を送っていたことが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズが27日付で伝えた。同会長は、その中で「（懸念されている）内容は重要なもの」と述べた上で、米側の見解に理解を示した模様だ。

　　同紙によると、傅会長は、ユノカル買収はユノカル自身が身売りを表明したもので、敵対的なものでなく、「友好的な」ものだと主張し、買収後には、ユノカルが米国内で生産する石油やガスを国外に持ち出さない考えを改めて示した。また、買収に伴って、ユノカルの人員削減は行わないとしている。また、CNOOCのCFO（最高財務責任者）を始めとした経営幹部らは、今後、米国でユノカルとの交渉を行う見込みだ。

　　先週、41人の議員は、CNOOCのユノカルの買収について、米財務省が事務局を務めるCFIUS（対米外国投資委員会）が、同買収契約に中国政府が関与していないかどうか、また、CNOOCの投資が市場ルールに従ったものか、米国の安全保障上、問題となる技術漏えいの可能性があるかどうかについて審査を行うべきだと主張していた。【了】