「買い換えなくてもいい世界」をつくろうとするスウェーデンの挑戦

2016年10月10日 18時0分

スウェーデンでは近く、修理に対する「付加価値税」の減税について採決が行われるという。これによって同国は、「買い替え」が基本の経済に歯止めをかけようというのだ。

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世の中には「計画的陳腐化」と呼ばれるものがあって、これがわたしたちの経済的・環境的破滅に大きく関わっているとされている。わたしたちが購入する製品は、脆弱で、どんどん壊れやすくなっている。そして、よく知られているように、修理するのは新しいものを購入するよりも費用がかかる。

これがいくらか発展の土台となっていることは、産業は物語ってきた。国民総生産を、そして雇用を増やすには、わたしたちは売って、売って、売りまくらなければならない、と。

しかし、スウェーデンはそう信じていない。ある革命的な法案をもって、人々の生活に直接的な負担を与え惑星を破壊するこの傾向を覆そうとしているのだ。

数カ月のうちに、このスカンディナヴィアの国は、修理に対する付加価値税を25パーセントから12パーセントに減らすかどうかを採決する。これは、スマートフォンから自転車、洗濯機からおもちゃまで、すべての修理に対して適応されるだ。さらに、消費者（むしろ、以後は「修理者」と呼ぶべきかもしれない）による支出については、申告に対してその半分が差し引かれる。

スウェーデンの社会民主党と環境党緑の計算によると、「これは壊れた物品の修理を有利にするのに役立つ」。スウェーデン財務大臣代理、ペール・ボールンド（環境党緑）はこう宣言した。

これは、従来の産業に影響を与えうる話だが、ボールンドによると別の産業に弾みをつけるものでもあるようだ──「修理産業」だ。比較的短期間の育成によって参入できる、数多くの雇用を生み出すというのだ（例えば、この国で失業者のかなりの割合を占めている移民や難民に最適だ）。

この動きの主な目的は、当然のことながら環境保護にある。1990年以降、この国は二酸化炭素の排出を23パーセント減らし、さらに前進する覚悟でいる。実際、工業生産による汚染は増加し続けている。

今回の「修理産業」を促進するのは、シェアリングエコノミーやメイカームーヴメントなのであろう。

例えば、あなたがもう少し「メイカー」になって、例えば「Repair Café」を開いている姿を想像してほしい。Repair Caféとは、壊れたミキサーを持って行けばお金を払わずに（もしくはほんのわずかな出費で）修理してくれる場所だ。オランダで誕生して、世界の多くの都市に広まっている。それらは、修理をする能力のある人々のおかげで成り立っているのだが、彼らは無償で修理を申し出てほかの人々にもやり方を教えている。モノを捨てないスタイルや、モノをつくったり機能させる楽しみのために、壊れた物に新たな命を与えている。

これは子どもじみた感傷的な夢だろうか？　まるで『長くつ下のピッピ』の「もの発見家」のようだと言うかもしれないが、そのピッピにしたって、約70年前にまさにスウェーデンで創作されたのだ。