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日本商工会議所は27日、「人手不足への対応に関する調査」の結果を発表した。それによると、全国の中小企業のうち半数以上が人手不足であることがわかった。

○人手不足、「介護･看護」では72.2%に上る

人員の過不足状況を尋ねると、「不足している」は50.2%。他方、「過不足はない」は45.5%、「過剰」は3.5%となった。

「不足している」と回答した企業を業種別に見ると、「介護・看護」が最も多く72.2%。以下、「運輸業」が60.9%、「建設業」が60.7%、「その他サービス」が58.1%、「情報通信・情報サービス業」が56.7%と続き、この他の企業でも人手不足の状況が見られた。

求める人材としては、「一定のキャリアを積んだミドル人材」が67.9%でトップ。次いで「高校卒業新卒社員」が40.4%、「大学卒業新卒社員」が32.1%となり、「管理職経験者等のシニア人材」は12.4%にとどまった。

若年者を採用するための取り組みを聞くと、「高卒、専門卒の新規学卒者の求人を積極的に行った」が29.1%、「合同会社説明会などに参加した」が21.3%、「初任給の引上げを行った」が19.7%。一方、特に取り組みをしていない「無回答」は19.3%となった。

女性の活躍推進については、「実施している」は42.8%、「実施を検討している」は21.0%。ただし「実施していない」企業も35.1%に上った。

調査期間は2015年6月1〜23日、有効回答は中小企業2,625社。

(御木本千春)