“堀江メール”民主党が立証を

衆院予算委員会は17日、ライブドア事件など金融問題の集中審議を行った。午前中の質疑で、馬淵澄夫議員（民主）は、同社前社長の堀江貴文被告がメールで武部勤幹事長の二男へ3000万円を入金することを指示したとされる問題について、谷垣禎一財務相ら３閣僚の見解をただした。谷垣財務相らは「質問した側が立証すべき」と民主党側の説明責任を強調した。
　
　馬淵氏は、小泉純一郎首相が「ガセネタを取り上げるのはおかしい」と批判したことに触れながら、「立証責任は与党にあるのでは」と迫った。

　それに対し、谷垣財務相は「文書は誰が作成したかが問題になる。メールであろうと何であろうと、作成名義人が作成したのか、（資料を）出した人が立証するのが当然だ。そうでなければ、単なる風説を根拠に議論しているのでは、と憂いている」と述べた。

　与謝野馨金融・経済財政担当相は「議員の個人の名誉に関わることを追及する場合は根拠を示した方がいい。追及する方に示す責任がある」と述べ、竹中平蔵総務相も「答弁する側にも大きな責任あるが、質問する側にも大きな責任がある。社会の常識として、指摘する側に立証責任がある」と答えた。

　午後からは小泉首相も出席し、引き続き、ライブドア事件を中心に審議を行う。【了】