自公、罰則強化を提言

衆院予算委員会（大島理森委員長）は17日、ライブドア事件を中心に金融問題などの集中審議を行った。午後の質疑では自民、公明両党から証券取引法違反に対する罰則の強化が提案された。

　証券取引法違反（風説の流布の場合）では、懲役５年以下か罰金500万円以下となっている現行の罰則規定について、渡辺喜美議員（自民）と谷口隆義議員（公明）が「５年を10年に引き上げる考えはないか」と政府の見解を問うた。与謝野馨・金融担当大臣は「行政犯について10年という刑はない」と前置きした上で、「刑罰均衡という考えから、重い刑は難しいが、量刑を上げる方向で検討する」と見解を示した。

　渡辺氏は、株式分割・株式交換のルールの厳格化を政府に提起、さらに、会計基準の明確化などを企業会計基準委員会に提唱した。また、谷口氏は、東京証券取引所のシステム障害に触れて、システム能力の増強などについて関係機関の見解をただし、企業コンプライアンスについて小泉純一郎首相に所見を問うた。【了】