衆院が解散、総選挙へ

郵政民営化関連６法案が参院本会議で否決されたことによる小泉純一郎首相の衆院解散決定を受け、衆院は８日夜の本会議で解散された。これに先立ち、内閣不信任案が提出されたが、解散詔書がすべての動議に優先するため、審議されず解散が宣言された。

　総選挙は８月30日公示、９月11日投票の見通し。小泉首相は郵政法案への“造反者”は公認しない方針を明らかにしており、保守分裂選挙となる公算が高い。自民党の苦戦を予測する見方もあり、過半数を目指した民主党との激しい攻防が予想される。

　小泉首相は、自らの構造改革の集大成としてきた郵政法案が参院で否決された場合、「内閣への不信任とみなす」として衆院を解散する意向を示していた。

　天皇陛下の署名、押印した解散詔書が、内閣官房長官から河野洋平衆院議長に伝達され、衆院本会議が午後７時に開会。河野議長が「紫のふくさ」と呼ばれる小風呂敷を広げて「日本国憲法７条により解散する」との詔書を読み上げると、議場に集まった議員が「万歳」と声を上げた。【了】

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