自民、公明両党は２８日、野田佳彦首相の問責決議案を参院に提出し「ただちに解散・総選挙を行い、国民の信を問う」よう求めた。決議案は２９日の参院本会議で可決される見通しで、国会が３０日以降、会期末の９月８日までほぼ空転することは確定的だ。 決議案が提出された背景には、民主党が２８日の衆院本会議で「衆議院選挙制度改革関連法案」と赤字国債発行に必要な「特例公債法案」を強行採決したことにある。