米デラウェア州前副知事兼州上院議長の呉仙標氏は、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を沖縄と見なしたのは、沖縄駐留軍の士官の無知による過ちであった。日米の沖縄返還協定はこの過ちを基礎とし、釣魚島の統治権を日本に委ねた」と40数年前の歴史を振り返り、憤りを口にした。中国網日本語版（チャイナネット）は10日、「国際司法裁判所で釣魚島問題を解決するならば中国勝訴が濃厚だ」と論じた。以下は同記事より。

　■無知が過ちを生む

　呉氏は、「多くの人は米国が背後で日本を後押しし、釣魚島問題を引き起こしていると考えているが、実際には、米国は釣魚島が日本領であるとは認めておらず、むしろ再三にわたり、日中どちらか一方にくみしないと表明している」と指摘した。

　呉氏は、管理権と主権の違いを理解していない人が多いと指摘し、「これは沖縄返還協定で釣魚島を日本に移譲したのだから、米国は日本がその領土主権を持つと見なしているという勘違いだ」と述べた。「このような誤解は、日本の釣魚島の主権問題に対する主張を後押ししている。日米のいわゆる沖縄返還協定による釣魚島の移譲は、単なる間違いの繰り返しであり、世界的な茶番劇だ」と一蹴した。

　第2次世界大戦後、「サンフランシスコ平和条約」（中国は調印せず）は米国に対して、南西諸島の管理権を委託した。当時は南西諸島の定義に注意する者はなく、詳細な説明も付されなかった。「サンフランシスコ平和条約」は「北緯29度以南の南西諸島等」が米軍の管理区域であることについて、簡単に触れただけだ。呉氏は、「釣魚島の名称は、この条文に含まれなかった。釣魚島は北緯29度以南の諸島であるが、台湾もそうだ。台湾は米軍の管理区域であるというのか？釣魚島列島は台湾の大屯山の延長だ」と強調した。

　釣魚島と南西諸島の関係について、呉氏はあまり知られていない歴史について語った。1953年12月25日のクリスマス、沖縄駐留軍のD．A．D．オグデン少将民政副長官は独断で「沖縄民政第27号文告」を発表した。同氏は6つの点により地図上に台形に似た六角形を作り、南西諸島の境界線を定め、釣魚島を南西諸島に帰属させた。

　呉氏は、「当時の中国は国力が弱く、国境線まで視察に行かなかった。これにより、米国の一人の軍人が偶然発表した一枚の文書が、中国の領土を日本領とすることになった。不幸中の幸いだが、沖縄民政第27号文告は、これを琉球管理区の新たなデザイン（原文は「redesigned」）であるとしている。この新たなデザインは、国際法を根拠とするものではない」と指摘した。

　呉氏は、「日米は1967年に、沖縄の日本への返還について議論を始めた」と語った。ばかげたことに、南西諸島の定義は米国の軍人が独断で発表した、「沖縄民政第27号文告を根拠としているのだ。過ちが過ちを呼び、今日の日中間の対立、世界の不安が引き起こされている。（完結）（編集担当：米原裕子）