中国大陸では、「尖閣諸島は日本の領土」との持論をしばしば表明する台湾の李登輝元総統に対する批判・非難が高まった。台湾当局（中華民国政府）も尖閣諸島の領有権を主張しているが、李元総統は特に中国大陸を「中華帝国覇権主義の領土観」、「美人を見れば他人の妻でも自分の妻と主張するようなもの」などと批判している。石原慎太郎都知事が都による尖閣諸島購入を表明したことで、中国では同諸島に対する関心が改めて高まった。

　インターネットサービスで中国大手の騰訊（テンセント）は、自社ポータルサイト内に「李登輝はなぜ、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は日本のものと言うのか」という特集ページを設け、李登輝元総統を批判・非難した。

　同ページは、李元総統を「媚日売国」と決めつけた。「釣魚島を日本に売り渡す思想的根源」と題した文章は、植民地時代の台湾に生まれ育ち、京都大学に学ぶなど、李元総統は思想形成の上で日本の影響を強く受けており、「（日本の教育を受けなかったら）今の私はおそらく、自分の命と魂の基本的な考えを救うことができなかっただろう」とも述べていると紹介した。

　李元総統が、「日本は、植民地統治した台湾の発展に貢献した」との考えを持つことを紹介。農地開発に献身した日本人や現代化のプランを策定して実行した後藤新平などを李元総統が大いに尊敬していると論じた。

　「日本の植民地になってから台湾が近代化の道を歩みはじめたのは、ある程度の事実」、「同じ植民地といっても朝鮮や中国内地とは異なり、略奪や圧迫ではなかった」との考えを紹介し「李登輝のように台湾生まれの者にとって、植民地支配者を恨む意識が比較的薄かったりなかったりすることは不思議ではない」と論評した。

　李元総統が「釣魚島を日本に売りたいと考えている」背景には、台湾を中国から分離したいとの思いがあると主張。「釣魚島は台湾のに属し、中国のものではない」との考えが込められていると推測した。

　尖閣諸島にまつわる李元総統の考えは台湾でも主流ではないと論じた上で、「90歳になる李登輝は、一部台湾人の精神的指導者だ」、「売国的言論と影響力をみくびってはならない」などと、李元総統に対する警戒を示した。

　結論として、李元総統の「“釣魚島売却”は“植民地主義の洗脳”によるもの、あるいは“媚日売国”と言うことができる」と論じた。（編集担当：如月隼人）