オリンパスと旧ライブドアの扱いが、なぜ異なるのか【デジ通】(ITライフハック)

ソフトバンクの孫社長が「オリンパスの歴代経営陣による悪質粉飾決算は大問題。ホリエモンは実刑で塀の中。何故オリンパスのお年寄り歴代経営陣にマスコミも検察も甘いのだろうか？」とつぶやいたことが話題になっている。ネット界の世論では、孫社長と同様の意見が多いが、旧ライブドアとオリンパスへの対応の違いの背景は、「お年寄り」云々の問題ではない。

■ライブドアよりも悪質なオリンパス
まず、2006年に発覚したライブドア事件のあらましを述べておく。1月16日、証券取引法違反の容疑で、同本社や堀江社長（当時）自宅などが家宅捜査を受けた。同事件はまだ結審していないため、断定はできない。

それにしても、検察側の主張によれば、2004年９月期連結決算において、旧ライブドアは実際には３億以上の経常赤字であったにもかかわらず、架空の売上を計上するなどによる、53億円以上利益を架空に計上したなどというものだ。

これに対して、オリンパスは2005年度に1350億円もの粉飾を行っており、額だけを比較すれば、旧ライブドアの比ではなく、オリンパスの方が悪質である。

だが、旧ライブドアは上場廃止になったのに対して、オリンパスはそうならずに済みそうである。堀江氏がワイドショーまで含めて社会的な指弾を受けたのに対して、オリンパスの旧経営陣への批判も、これまたそのレベルには及んでいない。孫社長のつぶやきは、事実である。

■オリンパスに利害を感じる人びと
では、対応が異なる背景は何か？　孫社長は「お年寄り歴代経営陣にマスコミも検察も甘い」と、旧世代の「ひがみ」などが理由であるとし、世代間の対立であるかのようにしている。この点は皆無とは言えないが、やや表層的であると思わざるを得ない。

旧ライブドアの株主は、個人投資家の比重が高かった。同社も、株式分割で１株あたりの単価を引き下げるなどで、個人投資家が買いやすいようにもしていた。

新興市場（東証マザーズ）の上場銘柄ということで規制も緩く、堀江氏など旧経営陣が多くの株を保有してもいた。これに対して、オリンパスはメガバンクや大手上場投資信託など、機関投資家の保有率が高い。詳細は、同社サイトやWikipediaで見られるので、あえて書かない。

問題は、オリンパスへの批判を強めて上場廃止になると、こうした勢力が損をするということだ。むろん、問題がオリンパスだけにとどまらなくなる可能性も大いにある。善悪は別にして、市場関係者や政府にとって、機関投資家と個人投資家とでは重みが違うのだ。

■ライブドア事件当時とは状況が違う
2008年のリーマン・ショック以降の、世界経済の問題もある。昨今の欧州危機で、欧米の金融機関が保有する欧州諸国の国債（その他のリスク資産も）は値下がりした。これによって金融機関のバランスシートは崩れ、金融不安に陥っている。増資や公的資産の注入による救済は避けがたい。

日本の金融機関の状況はそこまで悪くはないが、余波はある。しかも、福島第一原子力発電所事故の影響で、東京電力の国有化、あるいは債権放棄（金融機関は「貸し手責任」で損失をかぶることになる）の問題もある。

市場関係者や政府からすれば、これ以上、金融機関の経営を揺さぶる材料を増やしたくないと思ってもおかしくない。欧米の金融不安が言われる中、「日本も」となれば、世界的な金融システム不安、ひいては大恐慌につながりかねず、それは何としても避けたいのであろう。

■国際的不信感を高めないか？
むろん、筆者は旧ライブドアの犯罪を擁護するものではない（すでに述べたが、判決が確定していないとしても）。だが、扱いの不平等性は、わが国への国際的不信感を高めることになりかねないという問題がある。

問題は、日本の司法、市場管理の信頼性を守るのか、金融システムを守るのかという、きわめてセンシティブな問題になっている。ゆえに、マスコミもビビって、「オリンパスを処罰せよ」と言えないのだ。問われるのは、国民が事実を見抜くことと、その上で判断を下すことである。

大島克彦＠katsuosh［digi2（デジ通）］

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