韓国でアルバイトをしている高校生のうち、半数近くが最低賃金（韓国は4320ウォン）以下の給料で働かされいることが分かった。

全国協力員労働組合は29日、今月7日から17日にかけて全国の高校生1681人を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、最近１年間でアルバイトをした経験がある学生のうち、46.8％が最低賃金の時給4320ウォン（約320円）より低い賃金だったと述べた。

賃金のほかにも、勤労基準法違反はさまざまなものがあった。学生の76％が勤労契約書を作成しておらず、18歳未満の学生の64％が保護者の同意書を提出していなかった。アルバイト中に事故にあった人の59.1％が「自分または親のお金で解決した」と述べ、事故が起きた時に守ってもらえなかったと答えた人は65.9％に達した。

また、56.7％が「雇用主から一方的に勤労条件を変更させられた」と答え、「賃金未払いおよび削減」のケースは26％に達した。セクハラや身体的な暴力を含む人格冒涜を経験した人は30.9％に達し、また、不当な待遇を受けた時は誰かに助けを求めたケースはたっったの7.7％だった。

一方、アルバイトをしている学生のうち４割は、勤労基準法、最低賃金法、産業災害補償法などの法律について知らなかった。全国協力労働組合は、「調査により高校生アルバイターたちの勤労状況が明らかになった。アルバイトをする青少年たちが、大人から不当な暴力を受けても自分を守れるよう、教育や支援を行ないたい」と話した。


参照：アルバイト高校生46.8％、「最低賃金ももらっていない」 - 民衆の声

（文：林由美）

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