米ウェブサイトTruthDiveは19日、「中国を拠点とするハッカーが、西側諸国の政府や企業のコンピュータシステムを攻撃しようとしている」と報じた。

　TruthDiveは、中国はサイバー攻撃の世界的拠点となっていると指摘し、「英国は中国から月16億回ものサイバー攻撃を受けており、2010年、英国はサイバー攻撃によって27億英ポンド（3652億円）もの損失を受けた」と報道した。

　また、「米国国防局やフランス、英国の政府機関のコンピュータシステムはかつて、中国のハッカーに破壊されたことがある」と報じ、「企業にとっては、中国からのサイバー攻撃によって企業の機密を盗まれる恐れがあり、ハイテク企業にとっては中国のサイバー攻撃が最大の脅威となっている」とした。

　米国の報道に対し、中国外交部の関係者は、「中国政府はハッキングを含むネットワークシステムの破壊行為を犯罪とみなし、撲滅を決意している。わが国もサイバー攻撃の被害者であり、各国と積極的に協力し合い、安全なネット環境を維持したい」とコメントした。

　中国紙環球時報は、「海外の企業や政府がサイバー攻撃を受けると、海外メディアはすぐに中国と関連づける」と批判し、中国現代国際関係研究院のコメントを引用したうえで、「間違った報道で国家名誉を毀損（きそん）するなら、われわれは証拠提出を要求し、それなりの処置を取る」と主張した。（編集担当：及川源十郎）



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