5月17日、朝日・毎日両紙が、内閣支持率に関する世論調査結果を発表した。

　最近の調査を見ると、共通した傾向と思われるのは、下げてはいるものの、比較的に下げ幅が緩やかになったのではないかということ。

　毎日では前月比10ポイント減の23％で依然として下げ幅が大きいが、朝日では4ポイント減の21％だ。

　それと、もう1つの傾向は、鳩山由紀夫首相に対する退陣を迫る声が小さくなりつつあること。

　首相の普天間基地移設問題の5月末決着ができなかった場合、首相は辞任（退陣）すべきだと答えた人が、朝日では43％（前月51％）、毎日では 47％（同53％）と減少している。逆に（辞任する必要はない）とした人が、朝日では43％（同40％）、毎日では51％（同45％）と増加している。これは顕著な共通点だ。

　どうしてこうなったのか。さまざまな理由が複合しているように思われる。

（1）2回目の“事業仕分け”が1回目ほどではなくても一定の評価がされている。

（2）枝野幸男行政刷新相をはじめ、首相周辺が非小沢系の人たちで固められてきた印象がある

（3）普天間問題に関しては、むしろ「辞めるのは無責任」と思われているのではないか。自分がメチャメチャにしたのだから、自分で何とか収拾すべきだという厳しい要求だ。

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