児童ポルノ流通防止に向けた法的問題の検討に着手

2009年12月15日 7時15分

安心ネットづくり促進協議会は2009年12月14日、傘下の｢児童ポルノ対策作業部会」において、インターネット上の児童ポルノの流通防止に向けて、さらに専門的に法的問題を整理し法的論点につき議論を進めていくため、「法的問題検討サブワーキング」を設置したと発表した。

児童ポルノはいったんインターネット上に流通すると、広範囲に拡散し、被害の回復も困難であることが多く、永続的に被害児童の心身に大きな打撃を与え続けるため、被害児童保護の要請から、インターネット上の児童ポルノ対策は喫緊の課題となっている。

他方、インターネット上の児童ポルノの流通防止策の一つであるブロッキングは、その態様によっては通信の内容を閲覧することに当たったり、正規のコンテンツも遮断してしまうおそれもあることから、憲法や電気通信事業法で保障されている「通信の秘密」や「表現の自由」といった人権との関係など、慎重に検討すべき法的問題も存在している。

このような法的問題については、諸外国におけるブロッキングの実態や、我が国プロバイダにおけるブロッキング導入の対応能力を踏まえ、さらに専門的に法的問題を整理し法的論点につき議論を進めていくこととした。

このため、法学者、弁護士など、法律の専門家を中心としたメンバーからなる「法的問題検討サブワーキング」を設置することとした。サブワーキングは、12月中にも初回会合を持ち、「児童ポルノ対策作業部会」における検討の一助となるよう報告書を取りまとめる予定としている。

なお、「児童ポルノ対策作業部会」では、これまでに、「ISP技術者サブワーキング」を立ち上げており、ブロッキングについて、大手ISPの技術者を中心としたメンバーにより技術的な観点から、インターネット上の児童ポルノの流通防止に向けた検討を行っていた。

■児童ポルノ流通防止に向けた法的問題の検討に着手（PDF形式）
■安心ネットづくり促進協議会

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