画像提供:マイナビニュース

写真拡大

トレンド総研は12月26日、「家庭の電気料金」に関する意識調査の結果を発表した。調査は11月20日〜21日、20〜40代の既婚女性500名を対象にインターネットで行われた。

○再エネ賦課金の認知度17%

はじめに、「冬は、他の季節に比べて、電気料金が高くなりやすいと思いますか?」と質問したところ、主婦の85%が「そう思う」と回答。また、「"再エネ賦課金"が徴収されているという事実を知っていましたか?」という質問に対しては、83%が「知らなかった」と回答した。

○再エネ賦課金とは

「再エネ賦課金」とは、2012年7月1日施行の「FIT(固定価格買取制度)」といわれる制度に基づいて設定されたもので、家庭の電気料金に上乗せされている。「FIT」とは、再生可能エネルギーの導入拡大を図ることを目的に、国が定めた仕組みのこと。電力会社はこの制度により、再生可能エネルギーで発電された電気を、割高な価格で一定期間買い取ることを義務づけられているという。なお、同制度がはじまった2012年度の賦課金単価は0.22円/kWhだったが、2017年度には12倍となる2.64円/kWhまでに増えている。

エネルギー分野の専門家である、電力中央研究所の朝野賢司氏によると、「家庭の電気料金の場合は、基本的には全ての人が、使用量に応じて支払うので、使用量が多いほど、再エネ賦課金の支払額も増える」とのこと。

再エネ賦課金による負担額がどれくらいなのか教えてもらったところ、「標準家庭の電力使用量を1カ月300kWhとした場合、今年度の再エネ賦課金単価である2.64円/kWhをかけると792円が電気料金に加算される」という。その額は、国全体でみると約2.1兆円にのぼり、電力中央研究所の試算では、2030年度における賦課金を3.6兆円と見込んでいる。