３・１１から１年を迎えるにも関わらず、宮城県、福島県、岩手県などの被災地で発生した震災ガレキと除染ゴミの処理は進んでいない。環境省・廃棄物対策課の播磨哲平氏は、こう説明する。「津波によって発生した災害廃棄物の量は岩手県で通常の約１１年分、宮城県で通常の１９年分。既存の施設に加え、仮設焼却炉を設置して日夜、処理に取り組んでいますが、現時点では一部しか処理できていません。そこで災害廃棄物の広域処理（