高須幹弥「外国人は“労働力”と割り切れ」123万人受け入れ案に“待った”をかける理由

2026年1月30日 17時35分

美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【衆院選】自民・維新の外国人労働者123万人上限案について思うこと【移民政策】」と題した動画を公開。政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大方針に対し、「123万人は多すぎる」と懸念を示しつつ、安易な移民依存ではなく国内の構造改革こそが必要だという持論を展開した。

動画内で高須氏は、衆院選の争点の一つとなっている「移民政策」について言及。ネット上などで高市早苗氏が「極右」と評されることに対し、「高市氏はむしろグローバリストであり、経済界の要請を受けて外国人労働者を受け入れる方針だ」と分析した。その上で、特定技能2号の対象拡大により、事実上の移民である永住者やその家族が増加することに強い警戒感を示す。高須氏は「日本人の出生数が激減する中で外国人を際限なく入れれば、将来的に人口比率が逆転しかねない」と危惧する一方、建設や介護、コンビニなど現場の人手不足も深刻であり、「今すぐ全員帰れというのは非現実的だ」と、理想と現実のジレンマを指摘した。

高須氏は、労働力不足を解消するための対案として「イノベーションによる省人化」と「解雇規制の緩和」を提言する。AIや自動化への投資を促し、生産性を向上させるべきだと主張。さらに、タブー視されがちな「解雇規制の緩和」にも踏み込み、「働かない人材を抱え込む余裕は企業にない。流動性を高めることで賃金上昇につなげるべきだ」と語った。また、日本のサービス業における過剰な「おもてなし」やクレーマー対応が労働生産性を下げているとし、「シンガポールのように、外国人はあくまで“労働力”として割り切って受け入れる姿勢も必要ではないか」と独自の視点を提示した。

動画の終盤では、少子化の要因として女性の社会進出と「上方婚」指向のミスマッチにも触れ、「お金を配るだけの少子化対策は焼け石に水だ」と悲観的な見通しを述べ、日本の構造的な問題解決の難しさを強調して締めくくった。