宗教法人課税をめぐる税務行政の姿勢が、大きな転換点を迎えているといいだろう。宿坊、駐車場、不動産、物品販売、さらには法人格の名義貸しに至るまで、宗教法人の経済活動は多様化・高度化し、課税当局と検察当局は連携して実態解明と是正に乗り出している。かつて「非課税の聖域」と呼ばれた宗教法人課税はいま、制度の根幹を問い直す段階に入ったのかもしれない。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する