トランプ次期米大統領＝7月、テネシー州（ロイター＝共同）【ワシントン共同】米国のトランプ前大統領が大統領選に勝利したことで、国際課税改革の柱の一つ「デジタル課税」実現の不透明感が増している。「米国第一」を掲げるトランプ氏が自国の税収減につながるデジタル課税を受け入れる見通しが立たないためで、「100年に1度」とも称される改革は漂流しかねない。国際課税改革は経済協力開発機構（OECD）を中心に議論してい