太洋物産が反発している。２５日の取引終了後、中国国内のシロップ需要に対応するため、山東省の煙台総合保税区に子会社を設立すると発表しており、好材料視されている。 煙台総合保税区に法人を設立することで輸出する原材料、設備についての税制面でのメリットが受けられるほか、今般の砂糖に関する取引以外の販売についても更なる拡充を図るのが狙い。設立は６月を予定。なお、同件が２３年９月期業績に与える影響は軽微