県教育委員会の事業をめぐる官製談合問題をうけ、平川教育長は給与を自主返納すると明らかにしました。 平川理恵教育長「職員を指揮監督する者としてその責任を重く受け止め、給料の１０分の３が２月相当を返納することといたしました」 ２０１８年教育長に就任し、これまで数々の教育改革を主導してきた民間出身の教育長。外部の弁護士らの調査によると、県教委の一部事業について平川教育長と以前から親交のあった京都のＮＰＯ