大阪地裁に係属中の刑事事件で、法廷での録音許可を求めた国選弁護人が裁判所から解任されたことが、12月5日にわかった。弁護人は同日、憲法違反があるなどとして最高裁に不服申し立て（特別抗告）をした。刑事訴訟規則47条2項や同215条は、法廷での録音について裁判所の許可が必要としている。解任された中道一政弁護士によると、事前に録音の許可を求める上申書を裁判所に提出。11月29日にあった初公判の冒頭で不許可となったが