※この記事は2017年08月02日にBLOGOSで公開されたものです 政府は新たに「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。2026年までに人口10万人あたりの自殺者数（自殺死亡率）を30％以上減らし、他の先進国並の数値に近づける目標とした掲げた。若者の自殺については、過労自殺を防ぐために長時間労働を是正を図るとしている。ただし、虐待以外で、家族関係に要因があった場合はなかなか具体的な方針を示しにくいにも実情だ。 両親が喧嘩