少年法の適用年齢引き下げについて議論してきた法制審議会の部会は8月6日、取りまとめに向けた叩き台をまとめた。18・19歳については、家庭裁判所が刑事処分を相当と認めたときに検察官に送致して起訴する対象範囲を「法定刑の下限が1年以上の懲役または禁錮にあたる罪」の事件まで拡大し、厳罰化する案を示した。これにより、強盗や強制性交などが含まれることになる。これに対し、日本弁護士連合会（荒中会長）は反対する会長声