AFX通信によると、自民党の逢沢一郎・幹事長代理は19日、前日18日の債券市場で指標銘柄である10年物金利が6年ぶりに2％台に乗せたことについて、景気は力強いと述べたうえで、最近の金利上昇によってただちに景気に悪影響が及ぶことはないとの見方を示した。また、経済はしっかりとした設備投資と金融システムの改善を背景に堅調で、好調な経済を反映して海外投資家からの証券投資が高水準にとどまっているとの認識を示した。【