総務省は、携帯電話の電波が届かない「不感地域」の解消に向け、有識者を集めた検討を始めた。不感地域は災害時に孤立する恐れがあるほか、企業や住民の誘致などに不利となる。総務省は携帯電話事業者や自治体と議論を重ね、２０１９年５月をめどに報告をまとめる。補助制度の見直しも視野に入れ、電波が届く「エリア化」を後押しする。「住民からすると、非常に大きな問題だ」。岩手県政策地域部の藤田芳男総括課長は、声を大に