不正融資問題を起こした商工中金の今後の姿について、経済産業省の有識者会議「商工中金の在り方検討会」（川村雄介座長＝大和総研副理事長）は１１日、第７回会合を開き、４年後に完全民営化への移行を判断すべきだとした提言をまとめた。完全民営化は、４年間の改革期間の後、新たなビジネスモデルなどが確立されたかを検証して判断するよう求めた。ビジネスモデルのあり方については、地域金融機関と連携・協業しながら、政