総務省が2015年度にもスマホなどのSIMロック解除を義務化と報道！格安SIMなどの促進へ

2015年度にもSIMロック解除が義務化へ！そろそろauも対応する！？

日本経済新聞は28日、総務省が自社の通信サービスしか使えないようにするスマートフォン（スマホ）やケータイ（フィーチャーフォン）などの携帯電話における機能制限（いわゆる「SIMロック」）について2015年度にも解除できることを事実上義務化すると報じています。

総務省の有識者検討会で話し合われ、年内に具体策を詰めるとし、SIMロックの解除を拒めば電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にすることを検討するとのこと。

これにより、利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくして競争を促す狙いで、使い慣れた機種のまま携帯電話会社を乗り換えられるようにし、顧客の囲い込みを止めたい考え。

現在、日本では総務省が2010年6月に策定した「SIMロック解除に関するガイドライン」において「事業者に対し、SIMロック解除を強制するものではないが、事業者は、SIMロック解除について、本ガイドラインに沿って、利用者の立場に立った取組に努めるものとする。」と携帯電話会社に要請している状態で、これに対し、NTTドコモは原則全機種（iPhoneは非対応）で有料ながらSIMロック解除に対応しており、ソフトバンクモバイルは一部機種（STREAM 201HWおよびシンプルスマートフォン 008Z、STAR 7 009Z、ARROWS A 301Fの4機種）で同じく有料で対応しています。

一方、auは3Gの通信方式が異なっていたこともあり、現時点ではユーザーへの利点が少ないとして全機種で非対応となっています。ただし、4Gでは国内他社や世界的にも標準となっているLTE（FDD-LTE）を採用しており、今後、ユーザーへの利点が見込めるとして、KDDI代表取締役社長の田中孝司氏も発表会などで検討課題として挙げています。

記事では一部でニーズが高まりつつある格安SIMや格安スマホの顧客獲得に弾みが付き、ほぼ大手3社で料金も横並びの寡占状態において値段が下がることを期待してるとのこと。

記事執筆：memn0ck