宇宙航空研究開発機構（JAXA）は14日、新型固体燃料ロケット「イプシロン」1号機の打ち上げに成功した。複数の韓国メディアは、今回のロケット開発について、大陸間弾道ミサイル（ICBM）への転用が目的ではないかと懸念を示している。

　韓国メディアは、日本は独自開発した新型の固体燃料ロケットの打ち上げに成功し、これにより、米国、欧州、ロシアなどに続き、商業衛星ロケット市場に参入するための足場を作ったことになると説明。

　一方で、ICBM製造の軍事技術を確保したという意味もあり、日本の軍事力強化の動きに対する懸念が高まっていると指摘した。

　日本の固体燃料ロケットの打ち上げは、2006年9月以来、7年ぶりとなる。日本政府は、1969年に宇宙開発を平和目的に限定するという内容の宇宙基本法を制定したが、2008年に平和目的に限定するという文を削除。ロケットを商業・軍事用途で開発することができる道を開いた。そのため、イプシロンは、商業・軍事用途を念頭に置いて製作された事実上の最初のロケットになると指摘。

　イプシロンに適用された固体燃料技術は、ICBM技術と同じであり、小型化と起動時間の短縮により、ロケット発射の手順も以前よりも簡単になったと解説した。

　昨年12月に再就任した安倍晋三首相は、集団的自衛権の強化を主張するなど、軍事大国に向けた野心を露出していると伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）